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   "basis": "施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。\n基準高は各法肩で測定。\nただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により測点による管理を行う場合は、設計図書の測点毎。基準高は各法肩で測定。",
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   "basis": "１．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。\n２．個々の計測値の規格値には計測精度として±50㎜が含まれている。\n３．計測は天端面と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。\n４．法肩、法尻から水平方向に±5㎝以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。\n５．評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。",
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   "basis": "１．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。\n２．個々の計測値の規格値には計測精度として±50㎜が含まれている。\n３．計測は天端面と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。\n４．法肩、法尻から水平方向に±5㎝以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。\n５．評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。",
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   "basis": "１．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。\n２．個々の計測値の規格値には計測精度として±50㎜が含まれている。\n３．計測は天端面と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。\n４．法肩、法尻から水平方向に±5㎝以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。\n５．評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。",
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   "basis": "１．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。\n２．個々の計測値の規格値には計測精度として±50㎜が含まれている。\n３．計測は天端面と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。\n４．法肩、法尻から水平方向に±5㎝以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。\n５．評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。",
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   "basis": "１．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。\n２．個々の計測値の規格値には計測精度として±50㎜が含まれている。\n３．計測は天端面と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。\n４．法肩、法尻から水平方向に±5㎝以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。\n５．評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。",
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   "basis": "１．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。\n２．個々の計測値の規格値には計測精度として±50㎜が含まれている。\n３．計測は天端面と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。\n４．法肩、法尻から水平方向に±5㎝以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。\n５．評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。",
   "scope": {
    "work_type": "盛土工（面管理の場合）",
    "sub_type": "法面4割≧勾配(小段含む)"
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   "scope": {
    "work_type": "盛土補強工（補強土（テールアルメ）壁工法）（多数アンカー式補強土工法）（ジオテキスタイルを用いた補強土工法）",
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   "source_cell_id": "p25_r3_c8",
   "basis": "施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。\nただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。",
   "scope": {
    "work_type": "盛土補強工（補強土（テールアルメ）壁工法）（多数アンカー式補強土工法）（ジオテキスタイルを用いた補強土工法）",
    "sub_type": ""
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    "ref": "1-2-3-4"
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   "basis": "施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所、法の中央で測定。\n※土羽打ちのある場合に適用。\nただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。",
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    "work_type": "法面整形工（盛土部）",
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   },
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   "tags": [],
   "item": "厚さｔ",
   "std_value_raw": "※－30",
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    "type": "note_only"
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   "basis": "幅は、施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。\n厚さは、施工延長200mにつき1ヶ所、200m以下は2ヶ所、中央で測定。",
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    "sub_type": "厚さｔ"
   },
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   "tags": [],
   "item": "ｔ＜15㎝",
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   "tolerance": {
    "type": "lower_bound",
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   "review_status": "未",
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    "page": 25,
    "ref": "1-2-3-6"
   }
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   "basis": "１．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。\n２．個々の計測値の規格値には計測精度として±50㎜が含まれている。\n３．計測は平場面と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差または水平較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。\n４．法肩、法尻から水平方向に±5cm以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。同様に、標高方向に±5cm以内にある計測点は水平較差の評価から除く。\n５．評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。",
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   "basis": "１．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。\n２．個々の計測値の規格値には計測精度として±50㎜が含まれている。\n３．計測は平場面と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差または水平較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。\n４．法肩、法尻から水平方向に±5cm以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。同様に、標高方向に±5cm以内にある計測点は水平較差の評価から除く。\n５．評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。",
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   "basis": "１．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。\n２．個々の計測値の規格値には計測精度として±50㎜が含まれている。\n３．計測は天端面と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。\n４．法肩、法尻から水平方向に±5㎝以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。\n５．評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。",
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   "basis": "１．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。\n２．個々の計測値の規格値には計測精度として±50㎜が含まれている。\n３．計測は天端面と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。\n４．法肩、法尻から水平方向に±5㎝以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。\n５．評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。",
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   "basis": "d = D / (n - 1)\nＤ：ｎ本間の延長ｎ：10本程度とするφ：鉄筋径工事の規模に応じて、1リフト、1ロット当たりに対して各面で1箇所以上測定する。最小かぶりは、コンクリート標準示方書（設計編：標準 7編 2章\n2.1）参照。ただし、道路橋示方書の適用を受ける橋については、道路橋示方書(Ⅲコンクリート橋・コンクリート部材編 5.2)による。\n注1）重要構造物 かつ主鉄筋について適用する。\n注2）橋梁コンクリート床版桁（ＰＣ橋含む）の鉄筋については、第3編3-2-18-2床版工を適用する。\n注3）新設のコンクリート構造物（橋梁上・下部工及び重要構造物である内空断面積25㎡以上のボックスカルバート（工場製作のプレキャスト製品は全ての工種において対象外））の鉄筋の配筋状況及びかぶりについては、「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」も併せて適用する。",
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   "basis": "d = D / (n - 1)\nＤ：ｎ本間の延長ｎ：10本程度とするφ：鉄筋径工事の規模に応じて、1リフト、1ロット当たりに対して各面で1箇所以上測定する。最小かぶりは、コンクリート標準示方書（設計編：標準 7編 2章\n2.1）参照。ただし、道路橋示方書の適用を受ける橋については、道路橋示方書(Ⅲコンクリート橋・コンクリート部材編 5.2)による。\n注1）重要構造物 かつ主鉄筋について適用する。\n注2）橋梁コンクリート床版桁（ＰＣ橋含む）の鉄筋については、第3編3-2-18-2床版工を適用する。\n注3）新設のコンクリート構造物（橋梁上・下部工及び重要構造物である内空断面積25㎡以上のボックスカルバート（工場製作のプレキャスト製品は全ての工種において対象外））の鉄筋の配筋状況及びかぶりについては、「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」も併せて適用する。",
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   "basis": "基準高は施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。\n変位は、施工延長20m（測点間隔25mの場合は25m）につき1ヶ所、延長20m（または25m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。\n「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。",
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   "basis": "単独基礎10基につき1基、10基以下のものは2基測定。測定箇所は1基につき1ヶ所測定。\n「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。",
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   "basis": "単独基礎10基につき1基、10基以下のものは2基測定。測定箇所は1基につき1ヶ所測定。\n「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。",
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   "basis": "桁全数について測定。\n横方向タワミの測定は、プレストレッシング後に測定。\n桁断面寸法測定箇所は、両端部、中央部の3ヶ所とする。\nなお、JISマーク表示品を使用する場合は、製造工場の発行するJISに基づく試験成績表に替えることができる。\nℓ：支間長（m）",
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    "ref": "3-2-3-13注）新設のコンクリート構造物（橋梁上・下部工および重要構造物である内空断面積25㎡以上のボックスカルバート（工場製作のプレキャスト製品は全ての工種において対象外））の鉄筋の配筋状況及びかぶりについては、「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」も併せて適用する"
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   "basis": "全数について杭中心で測定。\n傾斜は、縦断方向（道路線形方向、橋軸方向等）とそれに直交する横断方向の２方向で測定。\n「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。",
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   "basis": "全数について杭中心で測定。\n傾斜は、縦断方向（道路線形方向、橋軸方向等）とそれに直交する横断方向の２方向で測定。\n「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。",
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   "basis": "１．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。\n２．個々の計測値の規格値には計測精度として±4㎜が含まれている。\n３．計測は設計幅員の内側全面とし、全ての点で標高値を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）\n以上とする。\n４．厚さは、直下層の標高値と当該層の標高値との差で算出する。\n５．厚さを標高較差として評価する場合は、直下層の目標高さ＋直下層の標高較差平均値＋設計厚さから求まる高さとの差とする。",
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   "basis": "厚さは40m毎に現舗装高切削後の基準高の差で算出する。\n測定点は車道中心線、車道端及びその中心とする。\n延長40m未満の場合は、2ヶ所／施工箇所とする。\n断面状況で、間隔、測点数を変えることが出来る。\n測定方法は自動横断測定法によることが出来る。\n「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。",
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   "basis": "厚さは40m毎に現舗装高切削後の基準高の差で算出する。\n測定点は車道中心線、車道端及びその中心とする。\n延長40m未満の場合は、2ヶ所／施工箇所とする。\n断面状況で、間隔、測点数を変えることが出来る。\n測定方法は自動横断測定法によることが出来る。\n「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。",
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   "conditions": {
    "測定値種別": "測定値の平均（X̄）"
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   "basis": "１．「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合に適用する。\n２．計測は切削面の全面とし、すべての点で設計面との厚さｔまたは標高較差を算出する。計測密度は1点/㎡（平面投影面積当たり）以上とする。\n３．厚さｔまたは標高較差は、現舗装高切削後の基準高との差で算出する。\n４．幅は、延長40m毎に測定するものとし、延長40ｍ未満の場合は、2ヶ所／施工箇所とする。",
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    "work_type": "表層安定処理工（ＩＣＴ施工の場合）",
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   "basis": "施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所。\n厚さは中心線及び両端で掘り起こして測定。\n杭については、当該杭の項目に準ずる。",
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   "item": "基準高▽",
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   "item": "杭径Ｄ",
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   "basis": "1,000㎥～4,000㎥につき1ヶ所、または施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所。\n1,000㎥以下、又は施工延長40m（50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。\n施工厚さは施工時の改良深度確認を出来形とする。\n「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」による管理の場合は、全体改良範囲図を用いて、施工厚さｔ、幅ｗ、延長Ｌを確認（実測は不要）。",
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   "basis": "基準高は施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1 ヶ所。延長40m（又は50m）以下のものについては1施工箇所につき2ヶ所。\n変位は施工延長20m（測点間隔25mの場合は25m）につき1ヶ所。延長20m（又は25m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。",
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   "basis": "基準高は施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1 ヶ所。延長40m（又は50m）以下のものについては1施工箇所につき2ヶ所。\n変位は施工延長20m（測点間隔25mの場合は25m）につき1ヶ所。延長20m（又は25m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。",
   "scope": {
    "work_type": "地中連続壁工（壁式）",
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   "basis": "主桁、主構各支点及び各支間中央付近を測定。\n床組など構造別に、5部材につき1個抜き取った部材の中央付近を測定。\nなお、JISマーク表示品を使用する場合は、製造工場の発行するJISに基づく試験成績表に替えることができる。",
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    "work_type": "桁製作工（仮組立による検査を実施する場合）（シミュレーション仮組立検査を行う場合）",
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   "basis": "施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。\nただし、計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることができる。",
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   "basis": "施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。\nただし、計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることができる。",
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   "basis": "施工延長40mにつき1ヶ所、40m以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。\n測定断面に凹凸があり、曲線法長の測定が困難な場合は直線法長とする。\nただし、計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることができる。",
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   "basis": "１．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。\n２．個々の計測値の規格値には計測精度として±100㎜が含まれている。\n３．計測は平場面と法面の全面とし、全ての点で設計面との標高較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。",
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   "basis": "基準高は、1径間当たり2ヶ所（支点付近）で、1箇所当たり両端と中央部の3点、幅は1径間当たり3ヶ所、厚さは型枠設置時におおむね10㎡に1ヶ所測定。\n（床版の厚さは、型枠検査をもって代える。）",
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   "basis": "基準高は、1径間当たり2ヶ所（支点付近）で、1箇所当たり両端と中央部の3点、幅は1径間当たり3ヶ所、厚さは型枠設置時におおむね10㎡に1ヶ所測定。\n（床版の厚さは、型枠検査をもって代える。）",
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   "basis": "函渠寸法は、両端、施工継手箇所及び図面の寸法表示箇所で測定。\n門柱、操作台等は、図面の寸法表示箇所で測定。\nプレキャスト製品使用の場合は、製品寸法を規格証明書で確認するものとし、『基準高』と『延長』を測定。",
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   "basis": "函渠寸法は、両端、施工継手箇所及び図面の寸法表示箇所で測定。\n門柱、操作台等は、図面の寸法表示箇所で測定。\nプレキャスト製品使用の場合は、製品寸法を規格証明書で確認するものとし、『基準高』と『延長』を測定。",
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    "type": "note_only"
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    "page": 170,
    "ref": "8-1-3-4"
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   "basis": "図面の表示箇所で測定。\n「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。\nただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により管理を行う場合は、堤長の変化点で測定。",
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    "page": 171,
    "ref": "8-1-8-4"
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   "source_cell_id": "p171_r2_c7",
   "basis": "図面の表示箇所で測定。\n「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。\nただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により管理を行う場合は、堤長の変化点で測定。",
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   "basis": "１．図面の寸法表示箇所を測定。\n２．上記以外の測定箇所の標準は、天端幅・天端高で各測点及びジョイント毎に測定。\n３．長さは、天端中心線の水平延長、または、測点に直角な水平延長を測定。\n「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。\nただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により管理を行う場合は、堤長の変化点で測定。",
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   "basis": "1施工箇所毎「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。\nただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により管理を行う場合は、延長の変化点で測定。",
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   "basis": "1施工箇所毎「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。\nただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により管理を行う場合は、延長の変化点で測定。",
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   "basis": "1施工箇所毎「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。\nただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により管理を行う場合は、延長の変化点で測定。",
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   "basis": "基礎1基毎「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。",
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    "sub_type": "基礎"
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   "basis": "橋軸方向の断面寸法は中央及び両端部、その他は寸法表示箇所。\n箱抜き形状の詳細については「道路橋支承便覧」による。\nなお、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることができる。\n（アンカーボルト孔の鉛直度を除く）\nただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。",
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   "basis": "橋軸方向の断面寸法は中央及び両端部、その他は寸法表示箇所。\n箱抜き形状の詳細については「道路橋支承便覧」による。\nなお、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることができる。\n（アンカーボルト孔の鉛直度を除く）\nただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。",
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   "basis": "支承全数を測定。\nＢ：支承中心間隔（m）\n支承の平面寸法が300 ㎜以下の場合は、水平面の高低差を1㎜以下とする。\nなお、支承を勾配なりに据付ける場合を除く。\n注1） 先固定の場合は、支承上面で測定する。\n注2） 可動支承の遊間（Ｌａ,Ｌｂ）\nを計測し、支承据付時のオフセット量δを考慮して、移動可能量が道路橋支承便覧の規格値を満たすことを確認する。\n注3） 可動支承の移動量検査は、架設完了後に実施する。\n詳細は、道路橋支承便覧参照。",
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   "basis": "支承全数を測定。\nＢ：支承中心間隔（m）\n支承の平面寸法が300 ㎜以下の場合は、水平面の高低差を1㎜以下とする。\nなお、支承を勾配なりに据付ける場合を除く。\n注1） 先固定の場合は、支承上面で測定する。\n注2） 可動支承の遊間（Ｌａ,Ｌｂ）\nを計測し、支承据付時のオフセット量δを考慮して、移動可能量が道路橋支承便覧の規格値を満たすことを確認する。\n注3） 可動支承の移動量検査は、架設完了後に実施する。\n詳細は、道路橋支承便覧参照。",
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   "item": "据付け高さ注1）",
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   "basis": "支承全数を測定。\nＢ：支承中心間隔（m）\n支承の平面寸法が300 ㎜以下の場合は、水平面の高低差を1㎜以下とする。\nなお、支承を勾配なりに据付ける場合を除く。\n注1） 先固定の場合は、支承上面で測定する。\n注2） 可動支承の遊間（Ｌａ,Ｌｂ）\nを計測し、支承据付時のオフセット量δを考慮して、移動可能量が道路橋支承便覧の規格値を満たすことを確認する。\n注3） 可動支承の移動量検査は、架設完了後に実施する。\n詳細は、道路橋支承便覧参照。",
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   "item": "可動支承の移動可能量 注2）",
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   "basis": "支承全数を測定。\nＢ：支承中心間隔（m）\n支承の平面寸法が300 ㎜以下の場合は、水平面の高低差を1㎜以下とする。\nなお、支承を勾配なりに据付ける場合を除く。\n注1） 先固定の場合は、支承上面で測定する。\n注2） 可動支承の遊間（Ｌａ,Ｌｂ）\nを計測し、支承据付時のオフセット量δを考慮して、移動可能量が道路橋支承便覧の規格値を満たすことを確認する。\n注3） 可動支承の移動量検査は、架設完了後に実施する。\n詳細は、道路橋支承便覧参照。",
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   "item": "可動支承の移動可能量 注2）",
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   "basis": "支承全数を測定。\nＢ：支承中心間隔（m）\n支承の平面寸法が300 ㎜以下の場合は、水平面の高低差を1㎜以下とする。\nなお、支承を勾配なりに据付ける場合を除く。\n注1） 先固定の場合は、支承上面で測定する。\n注2） 可動支承の遊間（Ｌａ,Ｌｂ）\nを計測し、支承据付時のオフセット量δを考慮して、移動可能量が道路橋支承便覧の規格値を満たすことを確認する。\n注3） 可動支承の移動量検査は、架設完了後に実施する。\n詳細は、道路橋支承便覧参照。",
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   "item": "支承中心間隔（橋軸直角方向）",
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   "basis": "支承全数を測定。\nＢ：支承中心間隔（m）\n支承の平面寸法が300 ㎜以下の場合は、水平面の高低差を1㎜以下とする。\nなお、支承を勾配なりに据付ける場合を除く。\n注1） 先固定の場合は、支承上面で測定する。\n注2） 可動支承の遊間（Ｌａ,Ｌｂ）\nを計測し、支承据付時のオフセット量δを考慮して、移動可能量が道路橋支承便覧の規格値を満たすことを確認する。\n注3） 可動支承の移動量検査は、架設完了後に実施する。\n詳細は、道路橋支承便覧参照。",
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   "basis": "（1） 基準高、幅、高さは、施工40mにつき1ヶ所。\n（2） 厚さ（ｲ） コンクリート打設前の巻立空間を1打設長の終点を図に示す各点で測定。中間部はコンクリート打設口で測定。\n（ﾛ） コンクリート打設後、覆工コンクリートについて1打設長の端面（施工継手の位置）において、図に示す各点の巻厚測定を行う。\n（ﾊ） 検測孔による巻厚の測定は図の\n（1）は40mに1ヶ所、（2）～（3）は100mに1ヶ所の割合で行う。\nなお、トンネル延長が100m以下のものについては、1トンネル当たり2ヶ所以上の検測孔による測定を行う。\nただし、以下の場合には、左記の規格値は適用除外とする。\n・良好な地山における岩又は吹付コンクリートの部分的な突出で、設計覆工厚の3分の1以下のもの。\nなお、変形が収束しているものに限る。\n・異常土圧による覆工厚不足で、型枠の据付け時には安定が確認されかつ別途構造的に覆工の安全が確認されている場合。\n・鋼アーチ支保工、ロックボルトの突出。\n計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることが出来る。",
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   "basis": "（1） 基準高、幅、高さは、施工40mにつき1ヶ所。\n（2） 厚さ（ｲ） コンクリート打設前の巻立空間を1打設長の終点を図に示す各点で測定。中間部はコンクリート打設口で測定。\n（ﾛ） コンクリート打設後、覆工コンクリートについて1打設長の端面（施工継手の位置）において、図に示す各点の巻厚測定を行う。\n（ﾊ） 検測孔による巻厚の測定は図の\n（1）は40mに1ヶ所、（2）～（3）は100mに1ヶ所の割合で行う。\nなお、トンネル延長が100m以下のものについては、1トンネル当たり2ヶ所以上の検測孔による測定を行う。\nただし、以下の場合には、左記の規格値は適用除外とする。\n・良好な地山における岩又は吹付コンクリートの部分的な突出で、設計覆工厚の3分の1以下のもの。\nなお、変形が収束しているものに限る。\n・異常土圧による覆工厚不足で、型枠の据付け時には安定が確認されかつ別途構造的に覆工の安全が確認されている場合。\n・鋼アーチ支保工、ロックボルトの突出。\n計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることが出来る。",
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   "basis": "（1） 基準高、幅、高さは、施工40mにつき1ヶ所。\n（2） 厚さ（ｲ） コンクリート打設前の巻立空間を1打設長の終点を図に示す各点で測定。中間部はコンクリート打設口で測定。\n（ﾛ） コンクリート打設後、覆工コンクリートについて1打設長の端面（施工継手の位置）において、図に示す各点の巻厚測定を行う。\n（ﾊ） 検測孔による巻厚の測定は図の\n（1）は40mに1ヶ所、（2）～（3）は100mに1ヶ所の割合で行う。\nなお、トンネル延長が100m以下のものについては、1トンネル当たり2ヶ所以上の検測孔による測定を行う。\nただし、以下の場合には、左記の規格値は適用除外とする。\n・良好な地山における岩又は吹付コンクリートの部分的な突出で、設計覆工厚の3分の1以下のもの。\nなお、変形が収束しているものに限る。\n・異常土圧による覆工厚不足で、型枠の据付け時には安定が確認されかつ別途構造的に覆工の安全が確認されている場合。\n・鋼アーチ支保工、ロックボルトの突出。\n計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることが出来る。",
   "scope": {
    "work_type": "覆工コンクリート工",
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   "tags": [],
   "item": "高さｈ（内法）",
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   "basis": "（1） 基準高、幅、高さは、施工40mにつき1ヶ所。\n（2） 厚さ（ｲ） コンクリート打設前の巻立空間を1打設長の終点を図に示す各点で測定。中間部はコンクリート打設口で測定。\n（ﾛ） コンクリート打設後、覆工コンクリートについて1打設長の端面（施工継手の位置）において、図に示す各点の巻厚測定を行う。\n（ﾊ） 検測孔による巻厚の測定は図の\n（1）は40mに1ヶ所、（2）～（3）は100mに1ヶ所の割合で行う。\nなお、トンネル延長が100m以下のものについては、1トンネル当たり2ヶ所以上の検測孔による測定を行う。\nただし、以下の場合には、左記の規格値は適用除外とする。\n・良好な地山における岩又は吹付コンクリートの部分的な突出で、設計覆工厚の3分の1以下のもの。\nなお、変形が収束しているものに限る。\n・異常土圧による覆工厚不足で、型枠の据付け時には安定が確認されかつ別途構造的に覆工の安全が確認されている場合。\n・鋼アーチ支保工、ロックボルトの突出。\n計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることが出来る。",
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   "basis": "厚さは40m毎に「現舗装高と切削後の基準高の差」「切削後の基準高とオーバーレイ後の基準高の差」で算出する。\n測定点は車道中心線、車道端及びその中心とする。\n幅は、延長80m毎に1ヶ所の割とし、延長80m未満の場合は、2ヶ所／施工箇所とする。\n断面状況で、間隔、測点数を変えることが出来る「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。",
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   "scope": {
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   "source_cell_id": "p209_r3_c7",
   "basis": "厚さは40m毎に「現舗装高と切削後の基準高の差」「切削後の基準高とオーバーレイ後の基準高の差」で算出する。\n測定点は車道中心線、車道端及びその中心とする。\n幅は、延長80m毎に1ヶ所の割とし、延長80m未満の場合は、2ヶ所／施工箇所とする。\n断面状況で、間隔、測点数を変えることが出来る「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。",
   "scope": {
    "work_type": "切削オーバーレイ工",
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   "conditions": {
    "測定値種別": "個々の測定値（Ｘ）"
   },
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   "item": "厚さｔ(オーバーレイ)",
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   }
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    "ref": "JISA5005（コンクリート用砕石及び砕砂）JISA5011-1（コンクリート用スラグ骨材－第1部：高炉スラグ骨材）JISA5011-2（コンクリート用スラグ骨材－第2部：フェロニッケルスラグ骨材）JISA5011-3（コンクリート用スラグ骨材－第3部：銅スラグ骨材）JISA5011-4（コンクリート用スラグ骨材－第4部：電気炉酸化スラグ骨材）JISA5011-5（コンクリート用スラグ骨材－第5部：石炭ガス化スラグ骨材）JISA5021（コンクリート用再生骨材H）"
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   "basis": "工事開始前、工事中1回／月以上及び産地が変わった場合。\n（山砂の場合は、工事中1回／週以上）",
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    "ref": "・濃い場合は、JISA1142「有機不純物を含む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。"
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   "basis": "試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。",
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   "item": "モルタルの圧縮強度による砂の試験",
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）"
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）"
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   "item": "粗骨材の表面水率試験",
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    "ref": "レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。"
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   "basis": "コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に1回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1／2以下の場合は、午後の試験を省略することができる。（1試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均値。",
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   "item": "塩化物総量規制",
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502-2023、503-2023）または設計図書の規定により行う。・用心鉄筋等を有さない無筋構造物の場合は省略できる。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）"
   }
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   "basis": "100㎥／日以上の場合：2回／日（午前1回、午後1回）以上、重要構造物の場合は重要度に応じて、100㎥～150㎥ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められたときとし、測定回数は多い方を採用する。",
   "scope": {
    "work_type": "1セメント・コンクリート（転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く）",
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    "試験方法": "｢レディーミクストコンクリート単位水量測定要領（案）」（平成１６年３月８日事務連絡）"
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   "item": "単位水量測定",
   "std_value_raw": "１）測定した単位水量が、配合設計±15㎏／㎥の範囲にある場合はそのまま施工してよい。２）測定した単位水量が、配合設計±15㎏／㎥を超え±20㎏／㎥の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。その後、配合設計±15㎏／㎥以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。なお、「15㎏／㎥以内で安定するまで」とは、2回連続して15㎏／㎥以内の値を観測することをいう。３）配合設計±20㎏／㎥の指示値を超える場合は、生コンを打込まずに、持ち帰らせ、水量変動の原因を調査し、生コン製造業者に改善を指示しなければならない。その後の配合設計±15㎏／㎥以内になるまで全運搬車の測定を行う。なお、測定値が管理値または指示値を超えた場合は1回に限り再試験を実施することができる。再試験を実施した場合は2回の測定結果のうち、配合設計との差の絶対値の小さい方で評価してよい。",
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    "ref": "示方配合の単位水量の上限値は、粗骨材の最大寸法が20㎜～25㎜の場合は175㎏／㎥、40㎜の場合は165㎏／㎥を基本とする。"
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   "basis": "・荷卸し時1回／日以上、または構造物の重要度と工事の規模に応じて20㎥～150㎥ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。ただし、道路橋鉄筋コンクリート床版にレディーミクストコンクリートを用いる場合は原則として全運搬車測定を行う。\n・道路橋床版の場合、全運搬車試験を行うが、スランプ試験の結果が安定し良好な場合はその後スランプ試験の頻度について監督職員と協議し低減することができる。",
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）"
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   "basis": "・荷卸し時または、工場出荷時に運搬車から採取した試料1回／日以上、または構造物の重要度と工事の規模に応じて20㎥～150㎥ごとに1回なお、テストピースの採取は、1回につき6個（σ7…3個、σ28…3個）\nとする。\n・早強セメントを使用する場合には、必要に応じて1回につき3個（σ3）を追加で採取する。",
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   "basis": "鉄筋メーカー、圧接作業班、鉄筋径毎に自動ガス圧接の場合は各2本、手動ガス圧接及び熱間押抜ガス圧接の場合は各3本のモデル供試体を作成し実施する。",
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   "item": "外観検査",
   "std_value_raw": "熱間押抜法以外の場合①軸心の偏心が鉄筋径（径が異なる場合は、細い方の鉄筋）の1／5以下。②ふくらみは鉄筋径（径が異なる場合は、細い方の鉄筋）の1.4倍以上。ただし、両方又はいずれか一方の鉄筋がSD490の場合は1.5倍以上。③ふくらみの長さが鉄筋径（径が異なる場合は、細い方の鉄筋）の1.1倍以上。ただし、両方又はいずれか一方の鉄筋がSD490の場合は1.2倍以上。④ふくらみの頂点と圧接部のずれが鉄筋径（径が異なる場合は、細い方の鉄筋）の1／4以下。⑤折れ曲がりの角度が2°以下。⑥片ふくらみの差が鉄筋径（径が異なる場合は、細い方の鉄筋）の1／5以下。⑦垂れ下がり、へこみ、焼き割れが著しくない。⑧その他有害と認められる欠陥があってはならない。",
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    "ref": "・モデル供試体の作成は、実際の作業と同一条件・同一材料で行う。直径19㎜未満の鉄筋について手動ガス圧接、熱間押抜ガス圧接を行う場合、監督職員と協議の上、施工前試験を省略することができる。（１）SD490以外の鉄筋を圧接する場合・手動ガス圧接及び熱間押抜ガス圧接を行う場合、材料、施工条件などを特に確認する必要がある場合には、施工前試験を行う。・特に確認する必要がある場合とは、施工実績の少ない材料を使用する場合、過酷な気象条件・高所などの作業環境下での施工条件、圧接技量資格者の熟練度などの確認が必要な場合などである。・自動ガス圧接を行う場合には、装置が正常で、かつ装置の設定条件に誤りのないことを確認するため、施工前試験を行わなければならない。（２）SD490の鉄筋を圧接する場合手動ガス圧接、自動ガス圧接、熱間押抜法のいずれにおいても、施工前試験を行わなければならない。"
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    "試験区分": "必須",
    "試験方法": "・目視圧接面の研磨状況垂れ下がり焼き割れ等・ノギス等による計測（詳細外観検査）軸心の偏心ふくらみふくらみの長さ圧接部のずれ折れ曲がり等"
   },
   "tags": [],
   "item": "外観検査",
   "std_value_raw": "熱間押抜法の場合①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対応する位置の割れ、へこみがない②ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上。③鉄筋表面にオーバーヒートによる表面不整があってはならない。④その他有害と認められる欠陥があってはならない。",
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    "ref": "・モデル供試体の作成は、実際の作業と同一条件・同一材料で行う。直径19㎜未満の鉄筋について手動ガス圧接、熱間押抜ガス圧接を行う場合、監督職員と協議の上、施工前試験を省略することができる。（１）SD490以外の鉄筋を圧接する場合・手動ガス圧接及び熱間押抜ガス圧接を行う場合、材料、施工条件などを特に確認する必要がある場合には、施工前試験を行う。・特に確認する必要がある場合とは、施工実績の少ない材料を使用する場合、過酷な気象条件・高所などの作業環境下での施工条件、圧接技量資格者の熟練度などの確認が必要な場合などである。・自動ガス圧接を行う場合には、装置が正常で、かつ装置の設定条件に誤りのないことを確認するため、施工前試験を行わなければならない。（２）SD490の鉄筋を圧接する場合手動ガス圧接、自動ガス圧接、熱間押抜法のいずれにおいても、施工前試験を行わなければならない。"
   }
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   "basis": "・目視は全数実施する。\n・特に必要と認められたものに対してのみ詳細外観検査を行う。",
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    "試験区分": "必須",
    "試験方法": "・目視圧接面の研磨状況垂れ下がり焼き割れ等・ノギス等による計測（詳細外観検査）軸心の偏心ふくらみふくらみの長さ圧接部のずれ折れ曲がり等"
   },
   "tags": [],
   "item": "外観検査",
   "std_value_raw": "熱間押抜法以外の場合①軸心の偏心が鉄筋径（径が異なる場合は、細い方の鉄筋）の1／5以下。②ふくらみは鉄筋径（径が異なる場合は、細い方の鉄筋）の1.4倍以上。ただし、両方又はいずれか一方の鉄筋がSD490の場合は1.5倍以上。③ふくらみの長さが鉄筋径（径が異なる場合は、細い方の鉄筋）の1.1倍以上。ただし、両方又はいずれか一方の鉄筋がSD490の場合は1.2倍以上。④ふくらみの頂点と圧接部のずれが鉄筋径（径が異なる場合は、細い方の鉄筋）の1／4以下。⑤折れ曲がりの角度が2°以下。⑥片ふくらみの差が鉄筋径（径が異なる場合は、細い方の鉄筋）の1／5以下。⑦垂れ下がり、へこみ、焼き割れが著しくない。⑧その他有害と認められる欠陥があってはならない。",
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    "page": 220,
    "ref": "熱間押抜法以外の場合・規格値を外れた場合は以下による。いずれの場合も監督職員の承諾を得るものとし、処置後は外観検査及び超音波探傷検査を行う。・①は、圧接部を切り取って再圧接する。・②③は、再加熱し、圧力を加えて所定のふくらみに修正する。・④は、圧接部を切り取って再圧接する。・⑤は、再加熱して修正する。・⑥⑦は、圧接部を切り取って再圧接する。"
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   "basis": "・目視は全数実施する。\n・特に必要と認められたものに対してのみ詳細外観検査を行う。",
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   },
   "tags": [],
   "item": "外観検査",
   "std_value_raw": "熱間押抜法の場合①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対応する位置の割れ、へこみがない②ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上。③鉄筋表面にオーバーヒートによる表面不整があってはならない。④その他有害と認められる欠陥があってはならない。",
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    "ref": "熱間押抜法の場合・規格値を外れた場合は以下による。いずれの場合も監督職員の承諾を得る。・①②③は、再加熱、再加圧、押抜きを行って修正し、修正後外観検査を行う。・④は、再加熱して修正し、修正後外観検査を行う。"
   }
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   "basis": "超音波探傷検査は抜取検査を原則とする。\n抜取検査の場合は、各ロットの30ヶ所とし、1ロットの大きさは200ヶ所程度を標準とする。 ただし、1作業班が1日に施工した箇所を1ロットとし、自動と手動は別ロットとする。",
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   "tags": [],
   "item": "超音波探傷検査",
   "std_value_raw": "・各検査ロットごとに30ヶ所のランダムサンプリングを行い、超音波探傷検査を行った結果、不合格箇所数が1ヶ所以下の時はロットを合格とし、2ヶ所以上のときはロットを不合格とする。ただし、合否判定レベルは基準レベルの－24dBとする。",
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    "expr": "・各検査ロットごとに30ヶ所のランダムサンプリングを行い、超音波探傷検査を行った結果、不合格箇所数が1ヶ所以下の時はロットを合格とし、2ヶ所以上のときはロットを不合格とする。ただし、合否判定レベルは基準レベルの-24dBとする。"
   },
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    "page": 221,
    "ref": "規格値を外れた場合は、以下による。・不合格ロットの全数について超音波探傷検査を実施し、その結果不合格となった箇所は、監督職員の承認を得て、圧接部を切り取って再圧接し、外観検査及び超音波探傷検査を行う。"
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   "basis": "設計図書による。",
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   "conditions": {
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    "試験方法": "目視"
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   "tags": [],
   "item": "外観検査（鋼管杭（鋼管ソイルセメント杭の鋼管を含む）・コンクリート杭・H鋼杭）",
   "std_value_raw": "目視により使用上有害な欠陥（鋼管杭は変形など、コンクリート杭はひび割れや損傷など）がないこと。",
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   "scope": {
    "work_type": "6既製杭工",
    "sub_type": "施工"
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    "試験区分": "必須",
    "試験方法": "JISA5525"
   },
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   "item": "外観検査（鋼管杭（鋼管ソイルセメント杭の鋼管を含む））",
   "std_value_raw": "【円周溶接部の目違い】外径700㎜未満：許容値2㎜以下外径700㎜以上1,016㎜以下：許容値3㎜以下外径1,016㎜を超え2,000㎜以下：許容値4㎜以下",
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    "page": 221,
    "ref": "・外径700㎜未満：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を2㎜×π以下とする。・外径700㎜以上1,016㎜以下：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を3㎜×π以下とする。・外径1,016㎜を超え2,000㎜以下：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を4㎜×π以下とする。"
   }
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   "table_id": "dkk2025:table:p0221",
   "source_cell_id": "p221_r5_c5",
   "basis": "原則として全溶接箇所で行う。\nただし、施工方法や施工順序等から全数量の実施が困難な場合は監督員との協議により、現場状況に応じた数量とすることができる。\nなお、全溶接箇所の10％以上は、JIS Z 2343-1,2,3,4,5,6により定められた認定技術者が行うものとする。\n試験箇所は杭の全周とする。",
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    "試験区分": "必須",
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   "tags": [],
   "item": "鋼管杭（鋼管ソイルセメント杭の鋼管を含む）・コンクリート杭・H鋼杭の現場溶接浸透探傷試験（溶剤除去性染色浸透探傷試験）",
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   "source_cell_id": "p221_r6_c5",
   "basis": "原則として溶接20ヶ所毎に1ヶ所とするが、施工方法や施工順序等から実施が困難な場合は現場状況に応じた数量とする。\nなお、対象箇所では鋼管杭を4方向から透過し、その撮影長は30cm／1方向とする。\n（20ヶ所毎に1ヶ所とは、溶接を20ヶ所施工した毎にその20ヶ所から任意の1ヶ所を試験することである。）",
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   "item": "鋼管杭（鋼管ソイルセメント杭の鋼管を含む）・H鋼杭の現場溶接放射線透過試験",
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   "basis": "原則として溶接20ヶ所毎に1ヶ所とするが、施工方法や施工順序等から実施が困難な場合は現場状況に応じた数量とする。\nなお、対象箇所では鋼管杭を4方向から探傷し、その探傷長は30cm／1方向とする。\n（20ヶ所毎に1ヶ所とは、溶接を20ヶ所施工した毎にその20ヶ所から任意の1ヶ所を試験することである。）",
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   "item": "鋼管杭（鋼管ソイルセメント杭の鋼管を含む）の現場溶接超音波探傷試験",
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    "ref": "中掘り杭工法等で、放射線透過試験が不可能な場合は、放射線透過試験に替えて超音波探傷試験とすることができる。"
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   "basis": "試料の採取回数は一般に単杭では30本に1回、継杭では20本に1回とし、採取本数は1回につき3本とする。",
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    "work_type": "6既製杭工",
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    "試験区分": "その他",
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   "item": "鋼管杭（鋼管ソイルセメント杭の鋼管を含む）・コンクリート杭（根固め）水セメント比",
   "std_value_raw": "設計図書による。また、設計図書に記載されていない場合は60％～70％（中掘り杭工法）、60％（プレボーリング杭工法及び鋼管ソイルセメント杭工法）とする。",
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   "basis": "供試体の採取回数は一般に単杭では30本に1回、継杭では20本に1回とし、採取本数は1回につき3本とすることが多い。\nなお、供試体はセメントミルクの供試体の作成方法に従って作成したφ5×10cmの円柱供試体によって求めるものとする。",
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   "item": "鋼管杭（鋼管ソイルセメント杭の鋼管を含む）・コンクリート杭（根固め）セメントミルクの圧縮強度試験",
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    "ref": "中掘り杭工法（セメントミルク噴出攪拌方式），プレボーリング杭工法，鋼管ソイルセメント杭工法及び回転杭工法における支持層の確認は，支持層付近で掘削速度を極力一定に保ち，掘削抵抗値（オーガ駆動電流値，積分電流値又は回転抵抗値）の変化をあらかじめ調査している土質柱状図と対比して行う。この際の施工記録に基づき，本施工における支持層到達等の判定方法を定める"
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   "item": "孔底沈殿物の管理",
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    "ref": "孔底に沈積するスライムの量は、掘削完了直後とコンクリート打込み前に検測テープにより測定した孔底の深度を比較して把握する"
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   "scope": {
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   "item": "孔底処理",
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    "ref": "泥分の沈降や杭先端からの土砂の流入等によってスライムが溜ることがあるので，孔底処理からコンクリートの打設までに時間が空く場合は，打設直前に孔底スライムの状態を再確認し，必要において再処理する"
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   "basis": "・中規模以上の工事：施工前、材料変更時\n・小規模以下の工事：施工前",
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    "work_type": "10下層路盤",
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   "item": "修正CBR試験",
   "std_value_raw": "粒状路盤：修正CBR20％以上（クラッシャラン鉄鋼スラグは修正CBR30％以上）アスファルトコンクリート再生骨材を含む再生クラッシャランを用いる場合で、上層路盤、基層、表層の合計厚が以下に示す数値より小さい場合は30％以上とする。北海道地方・・・・・・20cm東北地方・・・・・・・30cmその他の地方・・・・・40cm",
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   "review_status": "未",
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    "page": 222,
    "ref": "・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000ｔ未満（コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満）。ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。１）アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの"
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   "basis": "・中規模以上の工事：施工前、材料変更時\n・小規模以下の工事：施工前",
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    "sub_type": "材料"
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   "item": "骨材のふるい分け試験",
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    "ref": "・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000ｔ未満（コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満）。ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。１）アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの"
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    "ref": "・鉄鋼スラグには適用しない。・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000ｔ未満（コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満）ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。１）アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの"
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    "ref": "・CS：クラッシャラン鉄鋼スラグに適用する。・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000ｔ未満（コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満）ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。１）アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの"
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    "ref": "・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000ｔ未満（コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満）。ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。１）アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの"
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    "ref": "・再生クラッシャランに適用する。・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000ｔ未満（コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満）ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。１）アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの"
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   "basis": "・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。\n・締固め度は、10孔の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10孔の測定値が得がたい場合は3孔の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3孔のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。\n・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10孔で測定する。\n（例）\n3,001～10,000㎡：10孔10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10孔追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。\n例えば12,000㎡の場合：6,000㎡／1ロット毎に10孔、合計20孔なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3孔以上で測定する。",
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    "ref": "・荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固め効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。"
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    "ref": "・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。"
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    "ref": "・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000ｔ未満（コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満）。ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。１）アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの"
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    "ref": "・MS：粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000ｔ未満（コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満）ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。１）アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの"
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    "ref": "・粒度調整及びセメントコンクリート再生骨材を使用した再生粒度調整に適用する。・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000ｔ未満（コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満）ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。１）アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの"
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    "ref": "・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000ｔ未満（コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満）。ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。１）アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの"
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   "basis": "・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。\n・締固め度は、10孔の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10孔の測定値が得がたい場合は3孔の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3孔のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。\n・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10孔で測定する。\n（例）\n3,001～10,000㎡：10孔10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10孔追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。\n例えば12,000㎡の場合：6,000㎡／1ロット毎に10孔、合計20孔なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3孔以上で測定する。",
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    "ref": "・安定処理材に適用する。・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000ｔ未満（コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満）。ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。１）アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの"
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   "basis": "・中規模以上の工事：施工前、材料変更時\n・小規模以下の工事：施工前",
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   "item": "土の液性限界・塑性限界試験",
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   "basis": "・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。\n・締固め度は、10孔の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10孔の測定値が得がたい場合は3孔の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3孔のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。\n・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10孔で測定する。\n（例）\n3,001～10,000㎡：10孔10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10孔追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。\n例えば12,000㎡の場合：6,000㎡／1ロット毎に10孔、合計20孔なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3孔以上で測定する。",
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    "ref": "・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000ｔ未満（コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満）。ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。１）アスファルト舗装：同一配合の合材が100t以上のもの"
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   "basis": "改良体500本未満は3本、500本以上は250本増えるごとに1本追加する。\n試験は1本の改良体について、上、中、下それぞれ1回、計3回とする。\nただし、1本の改良体で設計強度を変えている場合は、各設計強度毎に3回とする。\n現場の条件、規模等により上記によりがたい場合は監督職員の指示による。",
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    "ref": "・橋台背面アプローチ部における規格値は、下記の通りとする。（締固め試験（JISA1210）C・D・E法）【一般の橋台背面】平均92％以上、かつ最小90％以上【インテグラルアバット構造の橋台背面】平均97％以上、かつ最小95％以上"
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   "basis": "盛土を管理する単位（以下｢管理単位｣）に分割して管理単位ごとに管理を行うものとする。\n路体・路床とも、1日の1層あたりの施工面積を基準とする。管理単位の面積は1,500㎡を標準とし、1日の施工面積が2,000㎡以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目安を以下に示す。\n・500㎡未満：5点\n・500㎡以上1,000㎡未満：10点\n・1,000㎡以上2,000㎡未満：15点",
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   "item": "現場密度の測定※右記試験方法（3種類）のいずれかを実施する。",
   "std_value_raw": "次の密度への締固めが可能な範囲の含水比において、1管理単位の現場乾燥密度の平均値が最大乾燥密度の97％以上（締固め試験（JISA1210）A・B法）もしくは92％以上（締固め試験（JISA1210）C・D・E法）。または、設計図書による。",
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    "ref": "・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督職員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。・橋台背面アプローチ部における規格値は、下記の通りとする。（締固め試験（JISA1210）C・D・E法）【一般の橋台背面】平均92％以上、かつ最小90％以上【インテグラルアバット構造の橋台背面】平均97％以上、かつ最小95％以上"
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   "basis": "１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。\n２．管理単位は築堤、路体路床とも1日の1層当たりの施工面積は1,500㎡を標準とする。また、1日の施工面積が2,000㎡以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。\n３．1日の施工が複数層に及ぶ場合でも1管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。\n４．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。",
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   "item": "現場密度の測定※右記試験方法（3種類）のいずれかを実施する。",
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   "item": "アルカリシリカ反応抑制対策",
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   "basis": "工事開始前、工事中1回／月以上及び産地が変わった場合。",
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   "item": "骨材の密度及び吸水率試験",
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    "ref": "JISA5005（コンクリート用砕石及び砕砂）JISA5011-1（コンクリート用スラグ骨材－第1部：高炉スラグ骨材）JISA5011-2（コンクリート用スラグ骨材－第2部：フェロニッケルスラグ骨材）JISA5011-3（コンクリート用スラグ骨材－第3部：銅スラグ骨材）JISA5011-4（コンクリート用スラグ骨材－第4部：電気炉酸化スラグ骨材）JISA5011-5（コンクリート用スラグ骨材－第5部：石炭ガス化スラグ骨材）JISA5021（コンクリート用再生骨材H）"
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   "basis": "工事開始前、工事中1回／月以上及び産地が変わった場合。\n（山砂の場合は、工事中1回／週以上）",
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   "item": "骨材の微粒分量試験",
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   "item": "砂の有機不純物試験",
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   "basis": "コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に1回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1／2以下の場合は、午後の試験を省略することができる。（1試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均値。",
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502-2023、503-2023）または設計図書の規定により行う。・用心鉄筋等を有さない無筋構造物の場合は省略できる。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）"
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   "basis": "・荷卸し時1回／日以上、構造物の重要度と工事の規模に応じて20㎥～150㎥ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。",
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   "item": "スランプ試験（モルタル除く）",
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。※小規模工種については、塩化物総量規制の項目を参照"
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   "basis": "吹付1日につき1回行う。\nなお、テストピースは現場に配置された型枠に工事で使用するのと同じコンクリート（モルタル）を吹付け、現場で28日養生し、直径50㎜のコアを切取りキャッピングを行う。\n原則として1回に3本とする。",
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   "item": "コンクリートの圧縮強度試験",
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   "basis": "・荷卸し時1回／日以上、構造物の重要度と工事の規模に応じて20㎥～150㎥ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。",
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。※小規模工種については、塩化物総量規制の項目を参照"
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   "item": "ミキサの練混ぜ性能試験",
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）"
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   "item": "ミキサの練混ぜ性能試験",
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）"
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）"
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    "ref": "・参考値：18N／㎟以上（材齢28日）・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。※小規模工種については、スランプ試験の項目を参照"
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502-2023、503-2023）または設計図書の規定により行う。※小規模工種については、スランプ試験の項目を参照"
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。※小規模工種については、スランプ試験の項目を参照"
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   "basis": "築堤は、1,000㎥に1回の割合、または堤体延長20mに3回の割合の内、測定頻度の高い方で実施する。\n1回の試験につき3孔で測定し、3孔の平均値で判定を行う。",
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   "item": "現場密度の測定※右記試験方法（3種類）のいずれかを実施する。",
   "std_value_raw": "最大乾燥密度の90％以上。ただし、上記により難い場合は、飽和度または空気間隙率の規定によることができる。【砂質土（25％≦75㎛ふるい通過分＜50％）】空気間隙率VaがVa≦15％【粘性土（50％≦75㎛ふるい通過分）】飽和度Srが85％≦Sr≦95％または空気間隙率Vaが2％≦Va≦10％または、設計図書による。",
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    "ref": "・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督職員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。"
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   "basis": "盛土を管理する単位（以下｢管理単位｣）に分割して管理単位ごとに管理を行うものとする。\n築堤は、1日の1層あたりの施工面積を基準とする。管理単位の面積は1,500㎡を標準とし、1日の施工面積が2,000㎡以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目安を以下に示す。\n・500㎡未満：5点\n・500㎡以上1,000㎡未満：10点\n・1,000㎡以上2,000㎡未満：15点",
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    "試験方法": "または、「RI計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）」"
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   "item": "現場密度の測定※右記試験方法（3種類）のいずれかを実施する。",
   "std_value_raw": "1管理単位の現場乾燥密度の平均値が最大乾燥密度の92％以上。ただし、上記により難い場合は、飽和度または空気間隙率の規定によることができる。【砂質土（25％≦75㎛ふるい通過分＜50％）】空気間隙率VaがVa≦15％【粘性土（50％≦75㎛ふるい通過分）】飽和度Srが85％≦Sr≦95％または空気間隙率Vaが2％≦Va≦10％または、設計図書による。",
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    "ref": "・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督職員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。"
   }
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   "basis": "１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。\n２．1日の施工が複数層に及ぶ場合でも1管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。\n３．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。",
   "scope": {
    "work_type": "24河川土工",
    "sub_type": "施工"
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   "conditions": {
    "試験区分": "必須",
    "試験方法": "または、「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」"
   },
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   "item": "現場密度の測定※右記試験方法（3種類）のいずれかを実施する。",
   "std_value_raw": "施工範囲を小分割した管理ブロックの全てが規定回数だけ締め固められたことを確認する。",
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   "basis": "盛土を管理する単位（以下｢管理単位｣）に分割して管理単位ごとに管理を行うものとする。\n築堤は、1日の1層あたりの施工面積を基準とする。管理単位の面積は1,500㎡を標準とし、1日の施工面積が2,000㎡以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目安を以下に示す。\n・500㎡未満：5点\n・500㎡以上1,000㎡未満：10点\n・1,000㎡以上2,000㎡未満：15点",
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   "basis": "盛土を管理する単位（以下｢管理単位｣）に分割して管理単位ごとに管理を行うものとする。\n路体・路床とも、1日の1層あたりの施工面積を基準とする。管理単位の面積は1,500㎡を標準とし、1日の施工面積が2,000㎡以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目安を以下に示す。\n・500㎡未満：5点\n・500㎡以上1,000㎡未満：10点\n・1,000㎡以上2,000㎡未満：15点",
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   "basis": "１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。\n２．1日の施工が複数層に及ぶ場合でも1管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。\n３．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。",
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   "basis": "コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に1回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1／2以下の場合は、午後の試験を省略することができる。（1試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均値。",
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502-2023、503-2023）または設計図書の規定により行う。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）"
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）"
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）"
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   "basis": "1回3ヶ\n１．1ブロック1リフトのコンクリート量500㎥未満の場合1ブロック1リフト当り1回の割で行う。\nなお、1ブロック1リフトのコンクリート量が150㎥以下の場合及び数種のコンクリート配合から構成される場合は監督職員と協議するものとする。\n２．1ブロック1リフトコンクリート量500㎥以上の場合1ブロック1リフト当り2回の割で行う。\nなお、数種のコンクリート配合から構成される場合は監督職員と協議するものとする。\n３．ピア、埋設物周辺及び減勢工などのコンクリートは、打設日1日につき2回の割合で行う。\n４．上記に示す基準は、コンクリートの品質が安定した場合の標準を示すものであり、打ち込み初期段階においては、2～3時間に1回の割合で行う。",
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   "item": "コンクリートの圧縮強度試験",
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    "ref": "・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）"
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   "basis": "100㎥／日以上の場合：2回／日（午前1回、午後1回）以上、重要構造物の場合は重要度に応じて、100㎥～150㎥ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められたときとし、測定回数は多い方を採用する。",
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    "試験方法": "｢レディーミクストコンクリート単位水量測定要領（案）」（平成１６年３月８日事務連絡）"
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   "basis": "・荷卸し時または、工場出荷時に運搬車から採取した試料1回／日以上、構造物の重要度と工事の規模に応じて20㎥～150㎥ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。\nなお、テストピースの採取は、1回につき6個（σ7…3個、σ28…3個）\nとする。",
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    "ref": "ひび割れ幅が0.2㎜以上の場合は、「ひび割れ発生状況の調査」を実施する。"
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   "basis": "トンネルは1打設部分を単位とし、各単位につき3カ所の調査を実施する。\nまた、調査の結果、平均値が設計基準強度を下回った場合と、1回の試験結果が設計基準強度の85％以下となった場合は、その箇所の周辺において、再調査を5カ所実施。\n材齢28日～91日の間に試験を行う。",
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    "ref": "再調査の平均強度が、所定の強度が得られない場合、もしくは1ヶ所の強度が設計強度の85％を下回った場合は、コアによる強度試験を行う。工期等により、基準期間内に調査を行えない場合は監督職員と協議するものとする。"
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   }
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   "item": "アルカリシリカ反応抑制対策",
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   "item": "骨材の単位容積質量試験",
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   "basis": "コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に1回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1／2以下の場合は、午後の試験を省略することができる。（1試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均値。",
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    "ref": "・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502-2023,503-2023）または設計図書の規定により行う。"
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   "basis": "トンネル施工長40m毎に1回 材齢7日、28日（2×3＝6供試体）\nなお、テストピースは現場に配置された型枠に工事で使用するのと同じコンクリートを吹付け、現場で7日間及び28日間放置後、φ5cmのコアを切り取りキャッピングを行う。\n1回に6本（σ7…3本、σ28…3本）\nとする。",
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    "ref": "・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502-2023,503-2023）または設計図書の規定により行う。"
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   "basis": "・荷卸し時1回／日以上、構造物の重要度と工事の規模に応じて20㎥～150㎥ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。",
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    "ref": "・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502-2023,503-2023）または設計図書の規定により行う。"
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   "basis": "品質に異常が認められた場合に行う。",
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   "basis": "１）施工開始前に1回２）施工中は、トンネル施工延長50mごとに1回３）製造工場または品質の変更があるごとに1回",
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   "basis": "・締固め度は、個々の測定値が基準密度の93％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。\n・締固め度は、10孔の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10孔の測定値が得がたい場合は3孔の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3孔のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。\n・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10孔で測定する。\n（例）\n3,001～10,000㎡：10孔10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10孔追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。\n例えば12,000㎡の場合：6,000㎡／1ロット毎に10孔、合計20孔なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3孔以上で測定する。",
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   "basis": "・締固め度は、個々の測定値が基準密度の96％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。\n・締固め度は、10孔の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10孔の測定値が得がたい場合は3孔の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3孔のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。\n・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10孔で測定する。\n（例）\n3,001～10,000㎡：10孔10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10孔追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。\n例えば12,000㎡の場合：6,000㎡／1ロット毎に10孔、合計20孔なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3孔以上で測定する。",
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   "basis": "試験片の形状：「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋・鋼部材編20.8.4溶接施工法 図-20.8.3すみ肉溶接試験（マクロ試験）溶接方法及び試験片の形状試験片の個数：1",
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   "basis": "・施工全数量の3％かつ3本以上を標準とする。\n・載荷サイクルは1サイクルとする。",
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