土木工事施工管理基準及び規格値（案）

共通編

編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
１共通編 ２土工 ３河川土工 ・海岸土工 ・砂防土工 ２ １ 掘削工 基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
ただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により測点による管理を行う場合は、設計図書の測点毎。基準高は、掘削部の両端で測定。		 元PDF 21ページの測定箇所図 1-2-3-2
法長ℓ ℓ＜5m －200
ℓ≧5m 法長－4％
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
１共通編 ２土工 ３河川土工 ・海岸土工 ・砂防土工 ２ ２ 掘削工
（面管理の場合）		 平均値 個々の計測値 １．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。
２．個々の計測値の規格値には計測精度として±50㎜が含まれている。
３．計測は平場面と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差または水平較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。
４．法肩、法尻から水平方向に±5cm以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。同様に、標高方向に±5cm以内にある計測点は水平較差の評価から除く。
５．評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。		 元PDF 22ページの測定箇所図 1-2-3-2
平場 標高較差 ±50 ±150
法面(小段含む) 水平または標高較差 ±70 ±160
法面(軟岩Ⅰ)(小段含む) 水平または標高較差 ±70 ±330
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１共通編 ２土工 ３河川土工 ・海岸土工 ・砂防土工 ２ ３ 掘削工
（水中部）
（面管理の場合）		 平均値 個々の計測値 １．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、そのほか本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。
２．個々の計測値の規格値には計測精度として±100㎜が含まれている。
３．計測は平場面と法面の全面とし、すべての点で設計面との標高較差を算出する。計測密度は1点/㎡（平面投影面積当たり）以上とする。		 1-2-3-2
平場 標高較差 ±50 ±300
法面(小段含む) 水平または標高較差 ±70 ±300
１共通編 ２土工 ３河川土工 ・海岸土工 ・砂防土工 ３ １ 盛土工 基準高▽ －50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
基準高は各法肩で測定。
ただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により測点による管理を行う場合は、設計図書の測点毎。基準高は各法肩で測定。		 元PDF 23ページの測定箇所図 1-2-3-3
法長ℓ ℓ＜5m －100
ℓ≧5m 法長－2％
幅ｗ，ｗ₁₂ －100
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
１共通編 ２土工 ３河川土工 ・海岸土工 ・砂防土工 ３ ２ 盛土工
（面管理の場合）		 平均値 個々の計測値 １．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。
２．個々の計測値の規格値には計測精度として±50㎜が含まれている。
３．計測は天端面と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。
４．法肩、法尻から水平方向に±5㎝以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。
５．評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。		 元PDF 24ページの測定箇所図 1-2-3-3
天端 標高較差 －50 －150
法面4割＜勾配 標高較差 －50 －170
法面4割≧勾配(小段含む) 標高較差 －60 -170
※ただし、ここでの勾配は、鉛直方向の長さ1に対する、水平方向の長さＸをＸ割と表したもの
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１共通編 ２土工 ３河川土工 ・海岸土工 ・砂防土工 ４ 盛土補強工
（補強土
（テールアルメ）壁工法）
（多数アンカー式補強土工法）
（ジオテキスタイルを用いた補強土工法）		 基準高▽ －50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
ただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。		 元PDF 25ページの測定箇所図 1-2-3-4
厚さｔ －50
控え長さ 設計値以上
１共通編 ２土工 ３河川土工 ・海岸土工 ・砂防土工 ５ 法面整形工
（盛土部）		 厚さｔ ※－30 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所、法の中央で測定。
※土羽打ちのある場合に適用。
ただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。		 元PDF 25ページの測定箇所図 1-2-3-5
１共通編 ２土工 ３河川土工 ・海岸土工 ・砂防土工 ６ 堤防天端工 厚さｔ ｔ＜15㎝ －25 幅は、施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
厚さは、施工延長200mにつき1ヶ所、200m以下は2ヶ所、中央で測定。		 元PDF 25ページの測定箇所図 1-2-3-6
ｔ≧15㎝ －50
幅ｗ －100
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
１共通編 ２土工 ４道路土工 ２ １ 掘削工 基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
ただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により測点による管理を行う場合は、設計図書の測点毎。基準高は、道路中心線及び端部で測定。		 元PDF 26ページの測定箇所図 1-2-4-2
法長ℓ ℓ＜5m －200
ℓ≧5m 法長－4％
幅ｗ －100
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
１共通編 ２土工 ４道路土工 ２ ２ 掘削工
（面管理の場合）		 平均値 個々の計測値 １．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。
２．個々の計測値の規格値には計測精度として±50㎜が含まれている。
３．計測は平場面と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差または水平較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。
４．法肩、法尻から水平方向に±5cm以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。同様に、標高方向に±5cm以内にある計測点は水平較差の評価から除く。
５．評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。		 元PDF 27ページの測定箇所図 1-2-4-2
平場 標高較差 ±50 ±150
法面(小段含む) 水平または標高較差 ±70 ±160
法面(軟岩Ⅰ)(小段含む) 水平または標高較差 ±70 ±330
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
１共通編 ２土工 ４道路土工 ３₄ １ 路体盛土工路床盛土工 基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
ただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により測点による管理を行う場合は、設計図書の測点毎。基準高は、道路中心線及び端部で測定。		 元PDF 28ページの測定箇所図 1-2-4-3
1-2-4-4
法長ℓ ℓ＜5m －100
ℓ≧5m 法長－2％
幅ｗ ｗ₁₂ －100
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
１共通編 ２土工 ４道路土工 ３₄ ２ 路体盛土工
（面管理の場合）路床盛土工
（面管理の場合）		 平均値 個々の計測値 １．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を面管理で実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。
２．個々の計測値の規格値には計測精度として±50㎜が含まれている。
３．計測は天端面と法面（小段を含む）の全面とし、全ての点で設計面との標高較差を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）以上とする。
４．法肩、法尻から水平方向に±5㎝以内に存在する計測点は、標高較差の評価から除く。
５．評価する範囲は、連続する一つの面とすることを基本とする。規格値が変わる場合は、評価区間を分割するか、あるいは規格値の条件の最も厳しい値を採用する。		 元PDF 29ページの測定箇所図 1-2-4-3
1-2-4-4
天端 標高較差 ±50 ±150
法面(小段含む) 標高較差 ±80 ±190
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
１共通編 ２土工 ４道路土工 ５ 法面整形工
（盛土部）		 厚さｔ ※－30 施工延長40mにつき1ヶ所、延長40m以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
法の中央で測定。
※土羽打ちのある場合に適用。		 元PDF 30ページの測定箇所図 1-2-4-5
１共通編 ３無筋、鉄筋コンクリート ７鉄筋工 ４ 組立て 平均間隔ｄ ±φ d = D / (n - 1)Ｄ：ｎ本間の延長ｎ：10本程度とするφ：鉄筋径工事の規模に応じて、1リフト、1ロット当たりに対して各面で1箇所以上測定する。最小かぶりは、コンクリート標準示方書（設計編：標準7編2章
2.1）参照。ただし、道路橋示方書の適用を受ける橋については、道路橋示方書(Ⅲコンクリート橋・コンクリート部材編 5.2)による。
注1）重要構造物かつ主鉄筋について適用する。
注2）橋梁コンクリート床版桁（ＰＣ橋含む）の鉄筋については、第3編3-2-18-2床版工を適用する。
注3）新設のコンクリート構造物（橋梁上・下部工及び重要構造物である内空断面積25㎡以上のボックスカルバート（工場製作のプレキャスト製品は全ての工種において対象外））の鉄筋の配筋状況及びかぶりについては、「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」も併せて適用する。		 元PDF 30ページの測定箇所図 1-3-7-4
かぶりｔ 設計かぶり±φかつ
最小かぶり以上