品質管理基準(1/2)

工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 必須 アルカリシリカ反応抑制対策 「アルカリ骨材反応抑制対策について」(平成14年7月31日付け国官技第112号、国港環第35号、国空建第78号) 同左 骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中1回/6ヶ月以上及び産地が変わった場合。 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 骨材のふるい分け試験 JIS A 1102JIS A 5005JIS A 5011-1~5JIS A 5021 設計図書による 工事開始前、工事中1回/月以上及び産地が変わった場合。 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 骨材の密度及び吸水率試験 JIS A 1109JIS A 1110JIS A 5005JIS A 5011-1~5JIS A 5021 絶乾密度:2.5以上
細骨材の吸水率:3.5%以下
粗骨材の吸水率:3.0%以下
(砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、
フェロニッケルスラグ細骨材、銅ス
ラグ細骨材の規格値については摘要
を参照)
工事開始前、工事中1回/月以上及び産地が変わった場合。 JIS A 5005(コンクリート用砕石及び砕砂)
JIS A 5011-1(コンクリート用スラグ骨材-第1部:高炉スラグ骨材)
JIS A 5011-2(コンクリート用スラグ骨材-第2部:フェロニッケルスラグ骨材)
JIS A 5011-3(コンクリート用スラグ骨材-第3部:銅スラグ骨材)
JIS A 5011-4(コンクリート用スラグ骨材-第4部:電気炉酸化スラグ骨材)
JIS A 5011-5(コンクリート用スラグ骨材-第5部:石炭ガス化スラグ骨材)
JIS A 5021(コンクリート用再生骨材H)
○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 粗骨材のすりへり試験 JIS A 1121JIS A 5005 砕石 40%以下
砂利 35%以下
舗装コンクリートは35%以下
ただし、積雪寒冷地の舗装コンク
リートの場合は25%以下
工事開始前、工事中1回以上/12か月及び産地が変わった場合。ただし、砂利の場合は、工事開始前、工事中1回/月以上及び産地が変わった場合。 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 骨材の微粒分量試験 JIS A 1103JIS A 5005JIS A 5308 粗骨材
砕石 3.0%以下(ただし、粒形判
定実績率が58%以上の場合は5.0%
以下)
スラグ粗骨材 5.0%以下
それ以外(砂利等)1.0%以下
細骨材
砕砂 9.0%以下(ただし、すりへ
り作用を受ける場合は5.0%以下)
スラグ細骨材 7.0%以下(ただ
し、すりへり作用を受ける場合は
5.0%以下)
それ以外(砂等) 5.0%以下(た
だし、すりへり作用を受ける場合は
3.0%以下)
工事開始前、工事中1回/月以上及び産地が変わった場合。(山砂の場合は、工事中1回/週以上) ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 砂の有機不純物試験 JIS A 1105 標準色より淡いこと。濃い場合でも
圧縮強度が90%以上の場合は使用で
きる。
工事開始前、工事中1回以上/12か月及び産地が変わった場合。 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) モルタルの圧縮強度による砂の試験 JIS A 1142 圧縮強度の90%以上 試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137 細骨材:1.0%以下
粗骨材:0.25%以下
工事開始前、工事中1回/月以上及び産地が変わった場合。 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験 JIS A 1122JIS A 5005 細骨材:10%以下
粗骨材:12%以下
砂、砂利:工事開始前、工事中1回以上/12か月及び産地が変わった場合。砕砂、砕石:工事開始前、工事中1回以上/12か月及び産地が変わった場合。 寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用する。 ○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) セメントの物理試験 JIS R 5201 JIS R 5210(ポルトランドセメン
ト)
JIS R 5211(高炉セメント)
JIS R 5212(シリカセメント)
JIS R 5213(フライアッシュセメン
ト)
JIS R 5214(エコセメント)
工事開始前、工事中1回/月以上 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) セメントの化学分析 JIS R 5202 JIS R 5210(ポルトランドセメン
ト)
JIS R 5211(高炉セメント)
JIS R 5212(シリカセメント)
JIS R 5213(フライアッシュセメン
ト)
JIS R 5214(エコセメント)
工事開始前、工事中1回/月以上 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) セメントの水和熱測定 JIS R 5203 JIS R 5210(ポルトランドセメン
ト)
工事開始前、工事中1回/月以上 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) セメントの蛍光X線分析方法 JIS R 5204 JIS R 5210(ポルトランドセメン
ト)
JIS R 5211(高炉セメント)
JIS R 5214(エコセメント)
工事開始前、工事中1回/月以上 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 練混ぜ水の水質試験 上水道水及び上水道水以外の水の場合:JIS A 5308附属書JC 懸濁物質の量:2g/ℓ以下
溶解性蒸発残留物の量:1g/ℓ以下
塩化物イオン量:200mg/L以下
セメントの凝結時間の差:始発は30
分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比:材齢7及び
28日で90%以上
工事開始前、工事中1回以上/12か月及び水質が変わった場合。 上水道を使用している場合は試験に換え、上水道を使用していることを示す資料による確認を行う。 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 練混ぜ水の水質試験 回収水の場合:JIS A 5308附属書JC 塩化物イオン量:200mg/L以下
セメントの凝結時間の差:始発は30
分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比:材齢7及び
28日で90%以上
工事開始前、工事中1回以上/12か月及び水質が変わった場合。スラッジ水の濃度は1回/日 その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
製造(プラント) その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 計量設備の計量精度 水:±1%以内
セメント:±1%以内
骨材 :±3%以内
混和材:±2%以内
(高炉スラグ微粉末の場合は±1%
以内)
混和剤:±3%以内
工事開始前、工事中1回/6ヶ月以上 レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
製造(プラント) その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) ミキサの練混ぜ性能試験 バッチミキサの場合:JIS A 1119JIS A 8603-1JIS A 8603-2 コンクリートの練混ぜ量
公称容量の場合:
コンクリート内のモルタル量の偏
差率:0.8%以下
コンクリート内の粗骨材量の偏差
率:5%以下
圧縮強度の偏差率:7.5%以下
コンクリート内空気量の偏差率:
10%以下
コンシステンシー(スランプ)の
偏差率:15%以下
工事開始前及び工事中1回以上/12か月。 ・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。(橋台、橋脚、杭類(場所打杭、井筒基礎等)、橋梁上部工(桁、床版、高欄等)、擁壁工(高さ1m以上)、函渠工、樋門、樋管、水門、水路(内幅2.0m以上)、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種)
○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
製造(プラント) その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) ミキサの練混ぜ性能試験 連続ミキサの場合:土木学会規準JSCE-I 502-2013 コンクリート中のモルタル単位容積
質量差:0.8%以下
コンクリート中の単位粗骨材量の
差:5%以下
圧縮強度差:7.5%以下
空気量差:1%以下
スランプ差:3cm以下
工事開始前及び工事中1回以上/12か月。 ・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。(橋台、橋脚、杭類(場所打杭、井筒基礎等)、橋梁上部工(桁、床版、高欄等)、擁壁工(高さ1m以上)、函渠工、樋門、樋管、水門、水路(内幅2.0m以上)、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種)
○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
製造(プラント) その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 細骨材の表面水率試験 JIS A 1111 設計図書による 2回/日以上 レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
製造(プラント) その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 粗骨材の表面水率試験 JIS A 1125 設計図書による 1回/日以上 レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。 ○
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
施工 必須 塩化物総量規制 「コンクリートの耐久性向上」仕様書 原則0.3㎏/㎥以下 コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に1回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1/2以下の場合は、午後の試験を省略することができる。(1試験の測定回数は3回とする)試験の判定は3回の測定値の平均値。 ・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」(JSCE-C 502-2023、503-2023)または設計図書の規定により行う。
・用心鉄筋等を有さない無筋構造物の場合は省略できる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。(橋台、橋脚、杭類(場所打杭、井筒基礎等)、橋梁上部工(桁、床版、高欄等)、擁壁工(高さ1m以上)、函渠工、樋門、樋管、水門、水路(内幅2.0m以上)、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種)
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
施工 必須 単位水量測定 「レディーミクストコンクリート単位水量測定要領(案)」(平成16年3月8日事務連絡) 1)測定した単位水量が、配合設計
±15㎏/㎥の範囲にある場合はその
まま施工してよい。
2)測定した単位水量が、配合設計
±15㎏/㎥を超え±20㎏/㎥の範囲
にある場合は、水量変動の原因を調
査し、生コン製造者に改善を指示
し、その運搬車の生コンは打設す
る。その後、配合設計±15㎏/㎥以
内で安定するまで、運搬車の3台毎
に1回、単位水量の測定を行う。
なお、「15㎏/㎥以内で安定するま
で」とは、2回連続して15㎏/㎥以
内の値を観測することをいう。
3)配合設計±20㎏/㎥の指示値を
超える場合は、生コンを打込まず
に、持ち帰らせ、水量変動の原因を
調査し、生コン製造業者に改善を指
示しなければならない。その後の配
合設計±15㎏/㎥以内になるまで全
運搬車の測定を行う。
なお、測定値が管理値または指示値
を超えた場合は1回に限り再試験を
実施することができる。再試験を実
施した場合は2回の測定結果のう
ち、配合設計との差の絶対値の小さ
い方で評価してよい。
100㎥/日以上の場合:2回/日(午前1回、午後1回)以上、重要構造物の場合は重要度に応じて、100㎥~150㎥ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められたときとし、測定回数は多い方を採用する。 示方配合の単位水量の上限値は、粗骨材の最大寸法が20㎜~25㎜の場合は175㎏/㎥、40㎜の場合は165㎏/㎥を基本とする。
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
施工 必須 スランプ試験 JIS A 1101 スランプ5cm以上8cm未満 :許容差
±1.5cm
スランプ8cm以上18cm以下:許容差
±2.5cm
スランプ2.5cm:許容差±1.0cm
・荷卸し時1回/日以上、または構造物の重要度と工事の規模に応じて20㎥~150㎥ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。ただし、道路橋鉄筋コンクリート床版にレディーミクストコンクリートを用いる場合は原則として全運搬車測定を行う。 ・道路橋床版の場合、全運搬車試験を行うが、スランプ試験の結果が安定し良好な場合はその後スランプ試験の頻度について監督職員と協議し低減することができる。 ・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。(橋台、橋脚、杭類(場所打杭、井筒基礎等)、橋梁上部工(桁、床版、高欄等)、擁壁工(高さ1m以上)、函渠工、樋門、樋管、水門、水路(内幅2.0m以上)、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種)
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
施工 必須 コンクリートの圧縮強度試験 JIS A 1108 1回の試験結果は指定した呼び強度
の85%以上であること。
3回の試験結果の平均値は、指定し
た呼び強度以上であること。
(1回の試験結果は、3個の供試体の
試験値の平均値)
・荷卸し時または、工場出荷時に運搬車から採取した試料1回/日以上、または構造物の重要度と工事の規模に応じて20㎥~150㎥ごとに1回なお、テストピースの採取は、1回につき6個(σ7…3個、σ28…3個)とする。 ・早強セメントを使用する場合には、必要に応じて1回につき3個(σ3)を追加で採取する。 ・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。(橋台、橋脚、杭類(場所打杭、井筒基礎等)、橋梁上部工(桁、床版、高欄等)、擁壁工(高さ1m以上)、函渠工、樋門、樋管、水門、水路(内幅2.0m以上)、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種)
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
施工 必須 空気量測定 JIS A 1116JIS A 1118JIS A 1128 ±1.5%(許容差) ・荷卸し時1回/日以上、または構造物の重要度と工事の規模に応じて20㎥~150㎥ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。 ・小規模工種※で1工種当りの総使用量が50㎥未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50㎥以上の場合は、50㎥ごとに1回の試験を行う。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。(橋台、橋脚、杭類(場所打杭、井筒基礎等)、橋梁上部工(桁、床版、高欄等)、擁壁工(高さ1m以上)、函渠工、樋門、樋管、水門、水路(内幅2.0m以上)、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種)
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
施工 必須 コンクリートの曲げ強度試験(コンクリート舗装の場合、必須) JIS A 1106 1回の試験結果は指定した呼び強度
の85%以上であること。
3回の試験結果の平均値は、指定し
た呼び強度以上であること。
打設日1日につき2回(午前・午後)の割りで行う。なおテストピースは打設場所で採取し、1回につき原則として3個とする。
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
施工 その他 コアによる強度試験 JIS A 1107 設計図書による 品質に異常が認められた場合に行う。
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
施工 その他 コンクリートの洗い分析試験 JIS A 1112 設計図書による 品質に異常が認められた場合に行う。
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
施工後試験 必須 ひび割れ調査 スケールによる測定 0.2㎜ 本数総延長最大ひび割れ幅等 高さが、5m以上の鉄筋コンクリート擁壁、内空断面積が25㎡以上の鉄筋コンクリートカルバート類、橋梁上・下部工及び高さが3m以上の堰・水門・樋門を対象。(ただしいずれの工種についてもプレキャスト製品及びプレストレストコンクリートは対象としない)とし構造物躯体の地盤や他の構造物との接触面を除く全表面とする。
フーチング・底版等で竣工時に地中、水中にある部位については竣工前に調査する。
ひび割れ幅が0.2㎜以上の場合は、「ひび割れ発生状況の調査」を実施する。
ただし、「3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)」により施工完了時のひび割れ状況を調査する場合は、ひび割れ調査の記録を同要領(案)で定める写真の提出で代替することができる。
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
施工後試験 必須 テストハンマーによる強度推定調査 JSCE-G 504-2013 設計基準強度 鉄筋コンクリート擁壁及びカルバート類については目地間、その他の構造物については強度が同じブロックを1構造物の単位とし、各単位につき3カ所の調査を実施する。また、調査の結果、平均値が設計基準強度を下回った場合と、1回の試験結果が設計基準強度の85%以下となった場合は、その箇所の周辺において、再調査を5カ所実施。材齢28日~91日の間に試験を行う。 高さが、5m以上の鉄筋コンクリート擁壁、内空断面積が25㎡以上の鉄筋コンクリートカルバート類、橋梁上・下部工及び高さが3m以上の堰・水門・樋門を対象。(ただしいずれの工種についてもプレキャスト製品及びプレストレストコンクリートは対象としない。)また、再調査の平均強度が、所定の強度が得られない場合、もしくは1ヶ所の強度が設計強度の85%を下回った場合は、コアによる強度試験を行う。
工期等により、基準期間内に調査を行えない場合は監督職員と協議するものとする。
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
施工後試験 その他 コアによる強度試験 JIS A 1107 設計基準強度 所定の強度を得られない箇所付近において、原位置のコアを採取。 コア採取位置、供試体の抜き取り寸法等の決定に際しては、設置された鉄筋を損傷させないよう十分な検討を行う。
圧縮強度試験の平均強度が所定の強度が得られない場合、もしくは1ヶ所の強度が設計強度の85%を下回った場合は、監督職員と協議するものとする。
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
施工後試験 その他 配筋状態及びかぶり 「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」 同左 同左 同左
1 セメント・コンクリート
(転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く)
施工後試験 その他 強度測定 「微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領」 同左 同左 同左
2 プレキャストコンクリート製品
(JIS I類)
材料 必須 JISマーク確認又は「その他」の試験項目の確認 目視(写真撮影)
2 プレキャストコンクリート製品
(JIS I類)
施工 必須 製品の外観検査(角欠け・ひび割れ調査) 目視検査(写真撮影) 有害な角欠け・ひび割れの無いこと 全数
3 プレキャストコンクリート製品
(JIS Ⅱ類)
材料 必須 製品検査結果(寸法・形状・外観、性能試験)※協議をした項目 JIS A 5363JIS A 5371JIS A 5372JIS A 5373 設計図書による 製造工場の検査ロット毎 ○
3 プレキャストコンクリート製品
(JIS Ⅱ類)
材料 必須 JISマーク確認又は「その他」の試験項目の確認 目視(写真撮影) 設計図書による
3 プレキャストコンクリート製品
(JIS Ⅱ類)
施工 必須 製品の外観検査(角欠け・ひび割れ調査) 目視検査(写真撮影) 有害な角欠け・ひび割れの無いこと 全数
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 必須 セメントのアルカリシリカ反応抑制対策 「アルカリ骨材反応抑制対策について」(平成14年7月31日付け国官技第112号、国港環第35号、国空建第78号) 「アルカリ骨材反応抑制対策につい
て」(平成14年7月31日付け国
官技第112号、国港環第35号、
国空建第78号)
1回/6ヶ月以上及び産地が変わった場合。 ○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 必須 コンクリートの塩化物総量規制 「コンクリートの耐久性向上」仕様書 原則0.3㎏/㎥以下 1回/月以上(塩化物量の多い砂の場合1回以上/週) ○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 必須 コンクリートのスランプ試験/スランプフロー試験 JIS A 1101JIS A 1150 製造工場の管理基準 1回/日以上 ○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 必須 コンクリートの圧縮強度試験 JIS A 1108 1回の試験結果は指定した呼び強度
の85%以上であること。
3回の試験結果の平均値は、指定し
た呼び強度以上であること。
(1回の試験結果は、3個の供試体の
試験値の平均値)
1回/日以上 ○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 必須 コンクリートの空気量測定(凍害を受ける恐れのあるコンクリート製品) JIS A 1116JIS A 1118JIS A 1128 JIS A 5364
4.5±1.5%(許容差)
1回/日以上 ○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 骨材のふるい分け試験(粒度・粗粒率) JIS A 1102JIS A 5005JIS A 5011-1~5JIS A 5021 JIS A 5364
JIS A 5308
1回/月以上及び産地が変わった場合。 ○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 骨材の密度及び吸水率試験 JIS A 1109JIS A 1110JIS A 5005JIS A 5011-1~5JIS A 5021 JIS A 5364
JIS A 5308
1回/月以上及び産地が変わった場合。 JIS A 5005(コンクリート用砕石及び砕砂)
JIS A 5011-1(コンクリート用スラグ骨材-第1部:高炉スラグ骨材)
JIS A 5011-2(コンクリート用スラグ骨材-第2部:フェロニッケルスラグ骨材)
JIS A 5011-3(コンクリート用スラグ骨材-第3部:銅スラグ骨材)
JIS A 5011-4(コンクリート用スラグ骨材-第4部:電気炉酸化スラグ骨材)
JIS A 5011-5(コンクリート用スラグ骨材-第5部:石炭ガス化スラグ骨材)
JIS A 5021(コンクリート用再生骨材H)
○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 粗骨材のすりへり試験 JIS A 1121JIS A 5005 JIS A 5364
JIS A 5308
1回以上/12か月及び産地が変わった場合。 ○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 骨材の微粒分量試験 JIS A 1103JIS A 5005 粗骨材
砕石 3.0%以下(ただし、粒形判
定実績率が58%以上の場合は5.0%
以下)
スラグ粗骨材 5.0%以下
それ以外(砂利等)1.0%以下
細骨材
砕砂 9.0%以下(ただし、すりへ
り作用を受ける場合は5.0%以下)
スラグ細骨材 7.0%以下(ただ
し、すりへり作用を受ける場合は
5.0%以下)
それ以外(砂等) 5.0%以下(た
だし、すりへり作用を受ける場合は
3.0%以下)
工事開始前、工事中1回/月以上及び産地が変わった場合。(山砂の場合は、工事中1回/週以上) ○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 砂の有機不純物試験 JIS A 1105 標準色より淡いこと。濃い場合でも
圧縮強度が90%以上の場合は使用で
きる。
1回以上/12か月及び産地が変わった場合。 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。 ○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137 細骨材:1.0%以下
粗骨材:0.25%以下
1回/月以上及び産地が変わった場合。 ○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験 JIS A 1122JIS A 5005 細骨材:10%以下
粗骨材:12%以下
砂、砂利:製作開始前、1回以上/12か月及び産地が変わった場合。砕砂、砕石:製作開始前、1回以上/12か月及び産地が変わった場合。 ○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) セメントの物理試験 JIS R 5201 JIS R 5210(ポルトランドセメン
ト)
JIS R 5211(高炉セメント)
JIS R 5212(シリカセメント)
JIS R 5213(フライアッシュセメン
ト)
JIS R 5214(エコセメント)
1回/月以上 ○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) セメントの化学分析 JIS R 5202 JIS R 5210(ポルトランドセメン
ト)
JIS R 5211(高炉セメント)
JIS R 5212(シリカセメント)
JIS R 5213(フライアッシュセメン
ト)
JIS R 5214(エコセメント)
1回/月以上 ○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) コンクリート用混和材 ・化学混和剤 JIS A 6201JIS A 6202JIS A 6204JIS A 6206JIS A 6207 JIS A 6201(フライアッシュ)
JIS A 6202(膨張材)
JIS A 6204(化学混和剤)
JIS A 6206(高炉スラグ微粉末)
JIS A 6207(シリカフューム)
1回/月以上ただし、JIS A 6204(化学混和剤)は1回/6ヶ月以上 試験成績表による。 ○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 練混ぜ水の水質試験 上水道水及び上水道水以外の水の場合:JIS A 5308附属書JC 懸濁物質の量:2g/ℓ以下
溶解性蒸発残留物の量:1g/ℓ以下
塩化物イオン量:200mg/L以下
セメントの凝結時間の差:始発は30
分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比:材齢7及び
28日で90%以上
1回以上/12か月及び水質が変わった場合。 上水道を使用している場合は試験に換え、上水道を使用していることを示す資料による確認を行う。 ○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
材料 必須 鋼材 JIS G 3101JIS G 3109JIS G 3112JIS G 3117JIS G 3137JIS G 3506JIS G 3521JIS G 3532JIS G 3536JIS G 3538JIS G 3551JIS G 4322JIS G 5502 JIS G 3101
JIS G 3109
JIS G 3112
JIS G 3117
JIS G 3137
JIS G 3506
JIS G 3521
JIS G 3532
JIS G 3536
JIS G 3538
JIS G 3551
JIS G 4322
JIS G 5502
1回/月又は入荷の都度 試験成績表による。 ○
4 プレキャストコンクリート製品
(その他)
施工 必須 製品の外観検査(角欠け・ひび割れ調査) 目視検査(写真撮影) 有害な角欠け・ひび割れの無いこと 全数
5 ガス圧接 施工前試験 必須 外観検査 ・目視圧接面の研磨状況垂れ下がり焼き割れ等 ・ノギス等による計測(詳細外観検査)軸心の偏心ふくらみふくらみの長さ圧接部のずれ折れ曲がり等 熱間押抜法以外の場合
①軸心の偏心が鉄筋径(径が異なる
場合は、細い方の鉄筋)の1/5以
下。
②ふくらみは鉄筋径(径が異なる場
合は、細い方の鉄筋)の1.4倍以
上。ただし、両方又はいずれか一方
の鉄筋がSD490の場合は1.5倍以上。
③ふくらみの長さが鉄筋径(径が異
なる場合は、細い方の鉄筋)の1.1
倍以上。ただし、両方又はいずれか
一方の鉄筋がSD490の場合は1.2倍以
上。
④ふくらみの頂点と圧接部のずれが
鉄筋径(径が異なる場合は、細い方
の鉄筋)の1/4以下。
⑤折れ曲がりの角度が2°以下。
⑥片ふくらみの差が鉄筋径(径が異
なる場合は、細い方の鉄筋)の1/5
以下。
⑦垂れ下がり、へこみ、焼き割れが
著しくない。
⑧その他有害と認められる欠陥が
あってはならない。
鉄筋メーカー、圧接作業班、鉄筋径毎に自動ガス圧接の場合は各2本、手動ガス圧接及び熱間押抜ガス圧接の場合は各3本のモデル供試体を作成し実施する。 ・モデル供試体の作成は、実際の作業と同一条件・同一材料で行う。直径19㎜未満の鉄筋について手動ガス圧接、熱間押抜ガス圧接を行う場合、監督職員と協議の上、施工前試験を省略することができる。
(1)SD490以外の鉄筋を圧接する場合
・手動ガス圧接及び熱間押抜ガス圧接を行う場合、材料、施工条件などを特に確認する必要がある場合には、施工前試験を行う。
・特に確認する必要がある場合とは、施工実績の少ない材料を使用する場合、過酷な気象条件・高所などの作業環境下での施工条件、圧接技量資格者の熟練度などの確認が必要な場合などである。
・自動ガス圧接を行う場合には、装置が正常で、かつ装置の設定条件に誤りのないことを確認するため、施工前試験を行わなければならない。
(2)SD490の鉄筋を圧接する場合手動ガス圧接、自動ガス圧接、熱間押抜法のいずれにおいても、施工前試験を行わなければならない。
5 ガス圧接 施工前試験 必須 外観検査 ・目視圧接面の研磨状況垂れ下がり焼き割れ等 ・ノギス等による計測(詳細外観検査)軸心の偏心ふくらみふくらみの長さ圧接部のずれ折れ曲がり等 熱間押抜法の場合
①ふくらみを押抜いた後の圧接面に
対応する位置の割れ、へこみがない
②ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍
以上。ただし、SD490の場合は1.2倍
以上。
③鉄筋表面にオーバーヒートによる
表面不整があってはならない。
④その他有害と認められる欠陥が
あってはならない。
鉄筋メーカー、圧接作業班、鉄筋径毎に自動ガス圧接の場合は各2本、手動ガス圧接及び熱間押抜ガス圧接の場合は各3本のモデル供試体を作成し実施する。 ・モデル供試体の作成は、実際の作業と同一条件・同一材料で行う。直径19㎜未満の鉄筋について手動ガス圧接、熱間押抜ガス圧接を行う場合、監督職員と協議の上、施工前試験を省略することができる。
(1)SD490以外の鉄筋を圧接する場合
・手動ガス圧接及び熱間押抜ガス圧接を行う場合、材料、施工条件などを特に確認する必要がある場合には、施工前試験を行う。
・特に確認する必要がある場合とは、施工実績の少ない材料を使用する場合、過酷な気象条件・高所などの作業環境下での施工条件、圧接技量資格者の熟練度などの確認が必要な場合などである。
・自動ガス圧接を行う場合には、装置が正常で、かつ装置の設定条件に誤りのないことを確認するため、施工前試験を行わなければならない。
(2)SD490の鉄筋を圧接する場合手動ガス圧接、自動ガス圧接、熱間押抜法のいずれにおいても、施工前試験を行わなければならない。
5 ガス圧接 施工後試験 必須 外観検査 ・目視圧接面の研磨状況垂れ下がり焼き割れ等 ・ノギス等による計測(詳細外観検査)軸心の偏心ふくらみふくらみの長さ圧接部のずれ折れ曲がり等 熱間押抜法以外の場合
①軸心の偏心が鉄筋径(径が異なる
場合は、細い方の鉄筋)の1/5以
下。
②ふくらみは鉄筋径(径が異なる場
合は、細い方の鉄筋)の1.4倍以
上。ただし、両方又はいずれか一方
の鉄筋がSD490の場合は1.5倍以上。
③ふくらみの長さが鉄筋径(径が異
なる場合は、細い方の鉄筋)の1.1
倍以上。ただし、両方又はいずれか
一方の鉄筋がSD490の場合は1.2倍以
上。
④ふくらみの頂点と圧接部のずれが
鉄筋径(径が異なる場合は、細い方
の鉄筋)の1/4以下。
⑤折れ曲がりの角度が2°以下。
⑥片ふくらみの差が鉄筋径(径が異
なる場合は、細い方の鉄筋)の1/5
以下。
⑦垂れ下がり、へこみ、焼き割れが
著しくない。
⑧その他有害と認められる欠陥が
あってはならない。
・目視は全数実施する。 ・特に必要と認められたものに対してのみ詳細外観検査を行う。 熱間押抜法以外の場合
・規格値を外れた場合は以下による。いずれの場合も監督職員の承諾を得るものとし、処置後は外観検査及び超音波探傷検査を行う。
・①は、圧接部を切り取って再圧接する。
・②③は、再加熱し、圧力を加えて所定のふくらみに修正する。
・④は、圧接部を切り取って再圧接する。
・⑤は、再加熱して修正する。
・⑥⑦は、圧接部を切り取って再圧接する。
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
5 ガス圧接 施工後試験 必須 外観検査 ・目視圧接面の研磨状況垂れ下がり焼き割れ等 ・ノギス等による計測(詳細外観検査)軸心の偏心ふくらみふくらみの長さ圧接部のずれ折れ曲がり等 熱間押抜法の場合
①ふくらみを押抜いた後の圧接面に
対応する位置の割れ、へこみがない
②ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍
以上。ただし、SD490の場合は1.2倍
以上。
③鉄筋表面にオーバーヒートによる
表面不整があってはならない。
④その他有害と認められる欠陥が
あってはならない。
・目視は全数実施する。 ・特に必要と認められたものに対してのみ詳細外観検査を行う。 熱間押抜法の場合
・規格値を外れた場合は以下による。いずれの場合も監督職員の承諾を得る。
・①②③は、再加熱、再加圧、押抜きを行って修正し、修正後外観検査を行う。
・④は、再加熱して修正し、修正後外観検査を行う。
5 ガス圧接 施工後試験 必須 超音波探傷検査 JIS Z 3062 ・各検査ロットごとに30ヶ所のラン
ダムサンプリングを行い、超音波探
傷検査を行った結果、不合格箇所数
が1ヶ所以下の時はロットを合格と
し、2ヶ所以上のときはロットを不
合格とする。
ただし、合否判定レベルは基準レベ
ルの-24dBとする。
超音波探傷検査は抜取検査を原則とする。抜取検査の場合は、各ロットの30ヶ所とし、1ロットの大きさは200ヶ所程度を標準とする。 ただし、1作業班が1日に施工した箇所を1ロットとし、自動と手動は別ロットとする。 規格値を外れた場合は、以下による。
・不合格ロットの全数について超音波探傷検査を実施し、その結果不合格となった箇所は、監督職員の承認を得て、圧接部を切り取って再圧接し、外観検査及び超音波探傷検査を行う。
6 既製杭工 材料 必須 外観検査(鋼管杭(鋼管ソイルセメント杭の鋼管を含む)・コンクリート杭・H鋼杭) 目視 目視により使用上有害な欠陥(鋼管
杭は変形など、コンクリート杭はひ
び割れや損傷など)がないこと。
設計図書による。 ○
6 既製杭工 施工 必須 外観検査(鋼管杭(鋼管ソイルセメント杭の鋼管を含む)) JIS A 5525 【円周溶接部の目違い】
外径700㎜未満:許容値2㎜以下
外径700㎜以上1,016㎜以下:許容値
3㎜以下
外径1,016㎜を超え2,000㎜以下:許
容値4㎜以下
・外径700㎜未満:上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を2㎜×π以下とする。
・外径700㎜以上1,016㎜以下:上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を3㎜×π以下とする。
・外径1,016㎜を超え2,000㎜以下:上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を4㎜×π以下とする。
6 既製杭工 施工 必須 鋼管杭(鋼管ソイルセメント杭の鋼管を含む)・コンクリート杭・H鋼杭の現場溶接浸透探傷試験(溶剤除去性染色浸透探傷試験) JIS Z 2343-₁₂₃₄₅₆ 割れ及び有害な欠陥がないこと。 原則として全溶接箇所で行う。ただし、施工方法や施工順序等から全数量の実施が困難な場合は監督員との協議により、現場状況に応じた数量とすることができる。なお、全溶接箇所の10%以上は、JIS Z 2343-1,2,3,4,5,6により定められた認定技術者が行うものとする。試験箇所は杭の全周とする。
6 既製杭工 施工 必須 鋼管杭(鋼管ソイルセメント杭の鋼管を含む)・H鋼杭の現場溶接放射線透過試験 JIS Z 3104 JIS Z 3104の1類から3類であること 原則として溶接20ヶ所毎に1ヶ所とするが、施工方法や施工順序等から実施が困難な場合は現場状況に応じた数量とする。なお、対象箇所では鋼管杭を4方向から透過し、その撮影長は30cm/1方向とする。(20ヶ所毎に1ヶ所とは、溶接を20ヶ所施工した毎にその20ヶ所から任意の1ヶ所を試験することである。)
6 既製杭工 施工 その他 鋼管杭(鋼管ソイルセメント杭の鋼管を含む)の現場溶接超音波探傷試験 JIS Z 3060 JIS Z 3060の1類から3類であること 原則として溶接20ヶ所毎に1ヶ所とするが、施工方法や施工順序等から実施が困難な場合は現場状況に応じた数量とする。なお、対象箇所では鋼管杭を4方向から探傷し、その探傷長は30cm/1方向とする。(20ヶ所毎に1ヶ所とは、溶接を20ヶ所施工した毎にその20ヶ所から任意の1ヶ所を試験することである。) 中掘り杭工法等で、放射線透過試験が不可能な場合は、放射線透過試験に替えて超音波探傷試験とすることができる。
6 既製杭工 施工 その他 鋼管杭(鋼管ソイルセメント杭の鋼管を含む)・コンクリート杭(根固め)水セメント比 比重の測定による水セメント比の推定 設計図書による。
また、設計図書に記載されていない
場合は60%~70%(中掘り杭工
法)、60%(プレボーリング杭工法
及び鋼管ソイルセメント杭工法)と
する。
試料の採取回数は一般に単杭では30本に1回、継杭では20本に1回とし、採取本数は1回につき3本とする。
6 既製杭工 施工 その他 鋼管杭(鋼管ソイルセメント杭の鋼管を含む)・コンクリート杭(根固め)セメントミルクの圧縮強度試験 セメントミルク工法に用いる根固め液及びくい周固定液の圧縮強度試験JIS A 1108 設計図書による 供試体の採取回数は一般に単杭では30本に1回、継杭では20本に1回とし、採取本数は1回につき3本とすることが多い。なお、供試体はセメントミルクの供試体の作成方法に従って作成したφ5×10cmの円柱供試体によって求めるものとする。 参考値:20N/㎟
7 基礎工 施工 必須 支持層の確認 試験杭 試験杭の施工により定めた方法を満
足していること
中掘り杭工法(セメントミルク噴出攪拌方式),プレボーリング杭工法,鋼管ソイルセメント杭工法及び回転杭工法における支持層の確認は,支持層付近で掘削速度を極力一定に保ち,掘削抵抗値(オーガ駆動電流値,積分電流値又は回転抵抗値)の変化をあらかじめ調査している土質柱状図と対比して行う。この際の施工記録に基づき,本施工における支持層到達等の判定方法を定める
8 場所杭工 施工 必須 孔底沈殿物の管理 検測テープ 設計図書による 孔底に沈積するスライムの量は、掘削完了直後とコンクリート打込み前に検測テープにより測定した孔底の深度を比較して把握する
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
9 既製杭工
(中堀り杭工コンクリート打設方式)
施工 必須 孔底処理 検測テープ 設計図書による 泥分の沈降や杭先端からの土砂の流入等によってスライムが溜ることがあるので,孔底処理からコンクリートの打設までに時間が空く場合は,打設直前に孔底スライムの状態を再確認し,必要において再処理する
10 下層路盤 材料 必須 修正CBR試験 舗装調査・試験法便覧 [4]-68 粒状路盤:修正CBR 20%以上(ク
ラッシャラン鉄鋼スラグは修正
CBR30%以上)
アスファルトコンクリート再生骨材
を含む再生クラッシャランを用いる
場合で、上層路盤、基層、表層の合
計厚が以下に示す数値より小さい場
合は30%以上とする。
北海道地方・・・・・・20cm
東北地方・・・・・・・30cm
その他の地方・・・・・40cm
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
10 下層路盤 材料 必須 骨材のふるい分け試験 JIS A 1102 JIS A 5001 表2参照 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
10 下層路盤 材料 必須 土の液性限界・塑性限界試験 JIS A 1205 塑性指数PI:6以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・鉄鋼スラグには適用しない 。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
10 下層路盤 材料 必須 鉄鋼スラグの水浸膨張性試験 舗装調査・試験法便覧 [4]-80 1.5%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・CS:クラッシャラン鉄鋼スラグに適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
10 下層路盤 材料 必須 道路用スラグの呈色判定試験 JIS A 5015 呈色なし ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
10 下層路盤 材料 その他 粗骨材のすりへり試験 JIS A 1121 再生クラッシャランに用いるセメン
トコンクリート再生骨材は、すり減
り量が50%以下とする。
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・再生クラッシャランに適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
10 下層路盤 施工 必須 現場密度の測定 舗装調査・試験法便覧 [4]-256砂置換法(JIS A1214)砂置換法は、最大粒径が53㎜以下の場合のみ適用できる 最大乾燥密度の93%以上
X10 95%以上
X6 96%以上
X3 97%以上
歩道箇所:設計図書による
・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。 ・締固め度は、10孔の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10孔の測定値が得がたい場合は3孔の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3孔のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。 ・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10孔で測定する。(例)3,001~10,000㎡:10孔10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10孔追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。例えば12,000㎡の場合:6,000㎡/1ロット毎に10孔、合計20孔なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合(維持工事を除く)は、1工事あたり3孔以上で測定する。
10 下層路盤 施工 必須 プルーフローリング 舗装調査・試験法便覧 [4]-288 ・全幅、全区間で実施する。 ・荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固め効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。
10 下層路盤 施工 その他 平板載荷試験 JIS A 1215 1,000㎡につき2回の割合で行う。 ・セメントコンクリートの路盤に適用する。
10 下層路盤 施工 その他 骨材のふるい分け試験 JIS A 1102 ・中規模以上の工事:異常が認められたとき。 中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
10 下層路盤 施工 その他 土の液性限界・塑性限界試験 JIS A 1205 塑性指数PI:6以下 ・中規模以上の工事:異常が認められたとき。 中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
10 下層路盤 施工 その他 含水比試験 JIS A 1203 設計図書による ・中規模以上の工事:異常が認められたとき。 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
11 上層路盤 材料 必須 修正CBR試験 舗装調査・試験法便覧 [4]-68 修正CBR 80%以上
アスファルトコンクリート再生骨材
含む場合90%以上
40℃で行った場合80%以上
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
11 上層路盤 材料 必須 鉄鋼スラグの修正CBR試験 舗装調査・試験法便覧 [4]-68 修正CBR 80%以上 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS:水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
11 上層路盤 材料 必須 骨材のふるい分け試験 JIS A 1102 JIS A 5001 表2参照 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
11 上層路盤 材料 必須 土の液性限界・塑性限界試験 JIS A 1205 塑性指数PI:4以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・ただし、鉄鋼スラグには適用しない。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
11 上層路盤 材料 必須 鉄鋼スラグの呈色判定試験 JIS A 5015舗装調査・試験法便覧 [4]-73 呈色なし ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS:水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
11 上層路盤 材料 必須 鉄鋼スラグの水浸膨張性試験 舗装調査・試験法便覧 [4]-80 1.0%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS:水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
11 上層路盤 材料 必須 鉄鋼スラグの一軸圧縮試験 舗装調査・試験法便覧 [4]-75 1.2Mpa以上(14日) ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・HMS:水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
11 上層路盤 材料 必須 鉄鋼スラグの単位容積質量試験 舗装調査・試験法便覧 [2]-131 1.50㎏/ℓ以上 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS:水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
11 上層路盤 材料 その他 粗骨材のすりへり試験 JIS A 1121 50%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・粒度調整及びセメントコンクリート再生骨材を使用した再生粒度調整に適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
11 上層路盤 材料 その他 硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験 JIS A 1122 20%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
11 上層路盤 施工 必須 現場密度の測定 舗装調査・試験法便覧 [4]-256砂置換法(JIS A1214)砂置換法は、最大粒径が53㎜以下の場合のみ適用できる 最大乾燥密度の93%以上
X10 95%以上
X6 95.5%以上
X3 96.5%以上
・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。 ・締固め度は、10孔の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10孔の測定値が得がたい場合は3孔の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3孔のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。 ・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10孔で測定する。(例)3,001~10,000㎡:10孔10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10孔追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。例えば12,000㎡の場合:6,000㎡/1ロット毎に10孔、合計20孔なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合(維持工事を除く)は、1工事あたり3孔以上で測定する。
11 上層路盤 施工 必須 粒度(2.36㎜ふるい) 舗装調査・試験法便覧 [2]-16 2.36㎜ふるい:±15%以内 ・中規模以上の工事:定期的または随時(1回~2回/日) ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
11 上層路盤 施工 必須 粒度(75㎛ふるい) 舗装調査・試験法便覧 [2]-16 75㎛ふるい:±6%以内 ・中規模以上の工事:定期的または随時(1回~2回/日) ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
11 上層路盤 施工 その他 平板載荷試験 JIS A 1215 1,000㎡につき2回の割合で行う。 セメントコンクリートの路盤に適用する。
11 上層路盤 施工 その他 土の液性限界・塑性限界試験 JIS A 1205 塑性指数PI:4以下 観察により異常が認められたとき。
11 上層路盤 施工 その他 含水比試験 JIS A 1203 設計図書による 観察により異常が認められたとき。
12 アスファルト安定処理路盤 施工 その他 アスファルト舗装に準じる
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
13 セメント安定処理路盤 材料 必須 一軸圧縮試験 舗装調査・試験法便覧 [4]-102 下層路盤:一軸圧縮強さ[7日間]
0.98Mpa
上層路盤:一軸圧縮強さ[7日間]
2.9Mpa(アスファルト舗装)、
2.0Mpa(セメントコンクリート舗
装)
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・安定処理材に適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
13 セメント安定処理路盤 材料 必須 骨材の修正CBR試験 舗装調査・試験法便覧 [4]-68 下層路盤:10%以上
上層路盤:20%以上
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
13 セメント安定処理路盤 材料 必須 土の液性限界・塑性限界試験 JIS A 1205舗装調査・試験法便覧 [4]-167 下層路盤
塑性指数PI:9以下
上層路盤
塑性指数PI:9以下
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
13 セメント安定処理路盤 施工 必須 粒度(2.36㎜ふるい) JIS A 1102 2.36㎜ふるい:±15%以内 ・中規模以上の工事:定期的または随時(1回~2回/日) ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
13 セメント安定処理路盤 施工 必須 粒度(75㎛ふるい) JIS A 1102 75㎛ふるい:±6%以内 ・中規模以上の工事:異常が認められたとき。 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
13 セメント安定処理路盤 施工 必須 現場密度の測定 舗装調査・試験法便覧 [4]-256砂置換法(JIS A1214)砂置換法は、最大粒径が53㎜以下の場合のみ適用できる 最大乾燥密度の93%以上
X10 95%以上
X6 95.5%以上
X3 96.5%以上
歩道箇所:設計図書による
・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。 ・締固め度は、10孔の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10孔の測定値が得がたい場合は3孔の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3孔のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。 ・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10孔で測定する。(例)3,001~10,000㎡:10孔10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10孔追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。例えば12,000㎡の場合:6,000㎡/1ロット毎に10孔、合計20孔なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合(維持工事を除く)は、1工事あたり3孔以上で測定する。
13 セメント安定処理路盤 施工 その他 含水比試験 JIS A 1203 設計図書による 観察により異常が認められたとき。
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
13 セメント安定処理路盤 施工 その他 セメント量試験 舗装調査・試験法便覧[4]-293,[4]-297 ±1.2%以内 ・中規模以上の工事:異常が認められたとき(1~2回/日) ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
14 アスファルト舗装 材料 必須 骨材のふるい分け試験 JIS A 1102 JIS A 5001 表2参照 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 必須 骨材の密度及び吸水率試験 JIS A 1109JIS A 1110 表層・基層
表乾密度:2.45g/㎤以上
吸水率 :3.0%以下
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 必須 骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137 粘土、粘土塊量:0.25%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 必須 粗骨材の形状試験 舗装調査・試験法便覧 [2]-51 細長、あるいは偏平な石片:10%以
下
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
14 アスファルト舗装 材料 必須 フィラー(舗装用石灰石粉)の粒度試験 JIS A 5008 「舗装施工便覧」表3.3.17による。 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 必須 フィラー(舗装用石灰石粉)の水分試験 JIS A 5008 1%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 フィラーの塑性指数試験 JIS A 1205 4以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 フィラーのフロー試験 舗装調査・試験法便覧 [2]-83 50%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
14 アスファルト舗装 材料 その他 フィラーの水浸膨張試験 舗装調査・試験法便覧 [2]-74 3%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 フィラーの剥離抵抗性試験 舗装調査・試験法便覧 [2]-78 1/4以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 製鋼スラグの水浸膨張性試験 舗装調査・試験法便覧 [2]-94 水浸膨張比:2.0%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 製鋼スラグの密度及び吸水率試験 JIS A 1110 SS
表乾密度:2.45g/㎤以上
吸水率 :3.0%以下
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
14 アスファルト舗装 材料 その他 粗骨材のすりへり試験 JIS A 1121 すり減り量
砕石 :30%以下
CSS:50%以下
SS :30%以下
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験 JIS A 1122 損失量:12%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 針入度試験 JIS K 2207 「舗装施工便覧」参照
・舗装用石油アスファルト:
表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト:
表3.3.3
・セミブローンアスファルト:
表3.3.4
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 軟化点試験 JIS K 2207 「舗装施工便覧」参照
・舗装用石油アスファルト:
表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト:
表3.3.3
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 伸度試験 JIS K 2207 「舗装施工便覧」参照
・舗装用石油アスファルト:
表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト:
表3.3.3
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
14 アスファルト舗装 材料 その他 トルエン可溶分試験 JIS K 2207 「舗装施工便覧」参照
・舗装用石油アスファルト:
表3.3.1
・セミブローンアスファルト:
表3.3.4
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 引火点試験 JIS K 2265-1JIS K 2265-2JIS K 2265-3JIS K 2265-4 「舗装施工便覧」参照
・舗装用石油アスファルト:
表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト:
表3.3.3
・セミブローンアスファルト:
表3.3.4
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 薄膜加熱試験 JIS K 2207 「舗装施工便覧」参照
・舗装用石油アスファルト:
表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト:
表3.3.3
・セミブローンアスファルト:
表3.3.4
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 蒸発後の針入度比試験 JIS K 2207 「舗装施工便覧」参照
・舗装用石油アスファルト:
表3.3.1
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 密度試験 JIS K 2207 「舗装施工便覧」参照
・舗装用石油アスファルト:
表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト:
表3.3.3
・セミブローンアスファルト:
表3.3.4
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
14 アスファルト舗装 材料 その他 高温動粘度試験 舗装調査・試験法便覧 [2]-212 「舗装施工便覧」参照
・セミブローンアスファルト:表
3.3.4
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 60℃粘度試験 舗装調査・試験法便覧 [2]-224 「舗装施工便覧」参照
・セミブローンアスファルト:表
3.3.4
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 材料 その他 タフネス・テナシティ試験 舗装調査・試験法便覧 [2]-289 「舗装施工便覧」参照
・ポリマー改質アスファルト:表
3.3.3
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 プラント 必須 粒度(2.36㎜ふるい) 舗装調査・試験法便覧 [2]-16 2.36㎜ふるい:±12%以内基準粒度 ・中規模以上の工事:定期的または随時。 ・小規模以下の工事:異常が認められたとき。印字記録の場合:全数または抽出・ふるい分け試験 1~2回/日 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 プラント 必須 粒度(75㎛ふるい) 舗装調査・試験法便覧 [2]-16 75㎛ふるい:±5%以内基準粒度 ・中規模以上の工事:定期的または随時。 ・小規模以下の工事:異常が認められたとき。印字記録の場合:全数または抽出・ふるい分け試験 1~2回/日 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
14 アスファルト舗装 プラント 必須 アスファルト量抽出粒度分析試験 舗装調査・試験法便覧 [4]-318 アスファルト量:±0.9%以内 ・中規模以上の工事:定期的または随時。 ・小規模以下の工事:異常が認められたとき。印字記録の場合:全数または抽出・ふるい分け試験 1~2回/日 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 プラント 必須 温度測定(アスファルト・骨材・混合物) 温度計による。 配合設計で決定した混合温度。 随時 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
14 アスファルト舗装 プラント その他 水浸ホイールトラッキング試験 舗装調査・試験法便覧 [3]-65 設計図書による 設計図書による。 アスファルト混合物の耐剥離性の確認 ○
14 アスファルト舗装 プラント その他 ホイールトラッキング試験 舗装調査・試験法便覧 [3]-44 設計図書による 設計図書による。 アスファルト混合物の耐流動性の確認 ○
14 アスファルト舗装 プラント その他 ラベリング試験 舗装調査・試験法便覧 [3]-18 設計図書による 設計図書による。 アスファルト混合物の耐摩耗性の確認 ○
14 アスファルト舗装 舗設現場 必須 現場密度の測定 舗装調査・試験法便覧 [3]-218 基準密度の94%以上。
X10 96%以上
X6 96%以上
X3 96.5%以上
歩道箇所:設計図書による
・締固め度は、個々の測定値が基準密度の94%以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。 ・締固め度は、10孔の測定値の平均値X10が規格値を満足するものとする。また、10孔の測定値が得がたい場合は3孔の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3孔のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。 ・1工事あたり3,000㎡を超える場合は、10,000㎡以下を1ロットとし、1ロットあたり10孔で測定する。(例)3,001~10,000㎡:10孔10,001㎡以上の場合、10,000㎡毎に10孔追加し、測定箇所が均等になるように設定すること。例えば12,000㎡の場合:6,000㎡/1ロット毎に10孔、合計20孔なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合(維持工事を除く)は、1工事あたり3孔以上で測定する。 ・橋面舗装はコア採取しないでAs合材量(プラント出荷数量)と舗設面積及び厚さでの密度管理、または転圧回数による管理を行う。
14 アスファルト舗装 舗設現場 必須 温度測定(初転圧前) 温度計による。 110℃以上
※ただし、混合物の種類によって敷
均しが困難な場合や、中温化技術に
より施工性を改善した混合物を使用
する場合、締固め効果の高いローラ
を使用する場合などは、所定の締固
め度が得られる範囲で、適切な温度
を設定
随時 測定値の記録は、1日4回(午前・午後各2回)
14 アスファルト舗装 舗設現場 必須 外観検査(混合物) 目視 随時
14 アスファルト舗装 舗設現場 その他 すべり抵抗試験 舗装調査・試験法便覧 [1]-101 設計図書による 舗設車線毎200m毎に1回
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 必須 コンシステンシーVC試験 舗装施工便覧8-3-3による。
目標値
修正VC値:50秒
当初
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 必須 マーシャル突き固め試験 転圧コンクリート舗装技術指針(案)※いずれか1方法 舗装施工便覧8-3-3による。
目標値
締固め率:96%
当初
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 必須 ランマー突き固め試験 転圧コンクリート舗装技術指針(案)※いずれか1方法 舗装施工便覧8-3-3による。
目標値
締固め率:97%
当初
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 必須 含水比試験 JIS A 1203 設計図書による 当初 含水比は、品質管理試験としてコンシステンシー試験がやむえずおこなえない場合に適用する。なお測定方法は試験の迅速性から直火法によるのが臨ましい。
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 必須 コンクリートの曲げ強度試験 JIS A 1106 設計図書による 2回/日(午前・午後)で、3本1組/回。
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 骨材のふるい分け試験 JIS A 1102 舗装施工便覧
細骨材表-3.3.20
粗骨材表-3.3.22
細骨材300㎥、粗骨材500㎥ごとに1回、あるいは1回/日。 ○
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 骨材の単位容積質量試験 JIS A 1104 設計図書による 細骨材300㎥、粗骨材500㎥ごとに1回、あるいは1回/日。 ○
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 骨材の密度及び吸水率試験 JIS A 1109JIS A 1110 設計図書による 工事開始前、材料の変更時 ○
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 粗骨材のすりへり試験 JIS A 1121 35%以下
積雪寒冷地25%以下
工事開始前、材料の変更時 ホワイトベースに使用する場合:40%以下 ○
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 骨材の微粒分量試験 JIS A 1103JIS A 5005JIS A 5308 粗骨材
砕石 3.0%以下(ただし、粒形判
定実績率が58%以上の場合は5.0%
以下)
スラグ粗骨材 5.0%以下
それ以外(砂利等)1.0%以下
細骨材
砕砂、スラグ細骨材 5.0%以下
それ以外(砂等) 3.0%以下(た
だし、砕砂で粘土、シルト等を含ま
ない場合は5.0%以下)
工事開始前、材料の変更時 ○
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 砂の有機不純物試験 JIS A 1105 標準色より淡いこと。濃い場合でも
圧縮強度が90%以上の場合は使用で
きる。
工事開始前、材料の変更時 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。 ○
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 モルタルの圧縮強度による砂の試験 JIS A 1142 圧縮強度の90%以上 試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。 ○
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137 細骨材:1.0%以下
粗骨材:0.25%以下
工事開始前、材料の変更時 観察で問題なければ省略できる。 ○
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験 JIS A 1122JIS A 5005 細骨材:10%以下
粗骨材:12%以下
工事開始前、材料の変更時 寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用する。 ○
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 セメントの物理試験 JIS R 5201 JIS R 5210(ポルトランドセメン
ト)
JIS R 5211(高炉セメント)
JIS R 5212(シリカセメント)
JIS R 5213(フライアッシュセメン
ト)
JIS R 5214(エコセメント)
工事開始前、工事中1回/月以上 ○
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 ポルトランドセメントの化学分析 JIS R 5202 JIS R 5210(ポルトランドセメン
ト)
JIS R 5211(高炉セメント)
JIS R 5212(シリカセメント)
JIS R 5213(フライアッシュセメン
ト)
JIS R 5214(エコセメント)
工事開始前、工事中1回/月以上 ○
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 練混ぜ水の水質試験 上水道水及び上水道水以外の水の場合:JIS A 5308附属書JC 懸濁物質の量:2g/ℓ以下
溶解性蒸発残留物の量:1g/ℓ以下
塩化物イオン量:200mg/L以下
セメントの凝結時間の差:始発は30
分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比:材齢7及び
28日で90%以上
工事開始前、工事中1回以上/12か月及び水質が変わった場合。 上水道を使用している場合は試験に換え、上水道を使用していることを示す資料による確認を行う。 ○
15 転圧コンクリート 材料(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 練混ぜ水の水質試験 回収水の場合:JIS A 5308附属書JC 塩化物イオン量:200mg/L以下
セメントの凝結時間の差:始発は30
分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比:材齢7及び
28日で90%以上
工事開始前、工事中1回以上/12か月及び水質が変わった場合。スラッジ水の濃度は1回/日 ・その原水は上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。 ○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
15 転圧コンクリート 製造(プラント)(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 計量設備の計量精度 水:±1%以内
セメント:±1%以内
骨材 :±3%以内
混和材:±2%以内
(高炉スラグ微粉末の場合は±1%
以内)
混和剤:±3%以内
工事開始前、工事中1回/6ヶ月以上 ・レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。 ○
15 転圧コンクリート 製造(プラント)(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 ミキサの練混ぜ性能試験 バッチミキサの場合:JIS A 1119JIS A 8603-1JIS A 8603-2 コンクリートの練混ぜ量
公称容量の場合:
コンクリート内のモルタル量の偏
差率:0.8%以下
コンクリート内の粗骨材量の偏差
率:5%以下
圧縮強度の偏差率:7.5%以下
コンクリート内の空気量の偏差
率:10%以下
コンシステンシー(スランプ)の
偏差率:15%以下
工事開始前及び工事中1回以上/12か月。 ・総使用量が50㎥未満の場合は1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。 ○
15 転圧コンクリート 製造(プラント)(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 ミキサの練混ぜ性能試験 連続ミキサの場合:土木学会規準JSCE-I 502-2013 コンクリート中のモルタル単位容積
質量差:0.8%以下
コンクリート中の単位粗骨材量の
差:5%以下
圧縮強度差:7.5%以下
空気量差:1%以下
スランプ差:3cm以下
工事開始前及び工事中1回以上/12か月。 ・総使用量が50㎥未満の場合は1回以上の試験、またはレディーミクストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。 ○
15 転圧コンクリート 製造(プラント)(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 細骨材の表面水率試験 JIS A 1111 設計図書による 2回/日以上 レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。 ○
15 転圧コンクリート 製造(プラント)(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) その他 粗骨材の表面水率試験 JIS A 1125 設計図書による 1回/日以上 レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。 ○
15 転圧コンクリート 施工 必須 コンシステンシーVC試験 修正VC値の±10秒 1日2回(午前・午後)以上、その他コンシステンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。ただし運搬車ごとに目視観察を行う。
15 転圧コンクリート 施工 必須 マーシャル突き固め試験 舗装調査・試験法便覧 [3]-344※いずれか1方法 目標値の±1.5% 1日2回(午前・午後)以上、その他コンシステンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。ただし運搬車ごとに目視観察を行う。
15 転圧コンクリート 施工 必須 ランマー突き固め試験 舗装調査・試験法便覧 [3]-344※いずれか1方法 目標値の±1.5% 1日2回(午前・午後)以上、その他コンシステンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。ただし運搬車ごとに目視観察を行う。
15 転圧コンクリート 施工 必須 コンクリートの曲げ強度試験 JIS A 1106 ・試験回数が7回以上(1回は3個以
上の供試体の平均値)の場合は、
全部の試験値の平均値が所定の合格
判断強度を上まわるものとする。
・試験回数が7回未満となる場合
は、
①1回の試験結果は配合基準強度の
85%以上
②3回の試験結果の平均値は配合基
準強度以上
2回/日(午前・午後)で、3本1組/回(材齢28日)。
15 転圧コンクリート 施工 必須 温度測定(コンクリート) 温度計による。 2回/日(午前・午後)以上
15 転圧コンクリート 施工 必須 現場密度の測定 RI水分密度計 基準密度の95.5%以上。 40mに1回(横断方向に3ヶ所)
15 転圧コンクリート 施工 必須 コアによる密度測定 舗装調査・試験法便覧 [3]-353 1,000㎡に1個の割合でコアを採取して測定
16 グースアスファルト舗装 材料 必須 骨材のふるい分け試験 JIS A 1102 JIS A 5001 表2参照 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
16 グースアスファルト舗装 材料 必須 骨材の密度及び吸水率試験 JIS A 1109JIS A 1110 表層・基層
表乾密度:2.45g/㎤以上
吸水率 :3.0%以下
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
16 グースアスファルト舗装 材料 必須 骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137 粘土、粘土塊量:0.25%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
16 グースアスファルト舗装 材料 必須 粗骨材の形状試験 舗装調査・試験法便覧 [2]-51 細長、あるいは偏平な石片:10%以
下
・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
16 グースアスファルト舗装 材料 必須 フィラー(舗装用石灰石粉)の粒度試験 JIS A 5008 「舗装施工便覧」表3.3.17による。 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
16 グースアスファルト舗装 材料 必須 フィラー(舗装用石灰石粉)の水分試験 JIS A 5008 1%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
16 グースアスファルト舗装 材料 その他 粗骨材のすりへり試験 JIS A 1121 30%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
16 グースアスファルト舗装 材料 その他 硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験 JIS A 1122 損失量:12%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
16 グースアスファルト舗装 材料 その他 針入度試験 JIS K 2207 15~30(1/10㎜) ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・規格値は、石油アスファルト(針入度20~40)にトリニダットレイクアスファルトを混合したものの性状値である。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
16 グースアスファルト舗装 材料 その他 軟化点試験 JIS K 2207 58~68℃ ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・規格値は、石油アスファルト(針入度20~40)にトリニダットレイクアスファルトを混合したものの性状値である。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
16 グースアスファルト舗装 材料 その他 伸度試験 JIS K 2207 10cm以上(25℃) ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・規格値は、石油アスファルト(針入度20~40)にトリニダットレイクアスファルトを混合したものの性状値である。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
16 グースアスファルト舗装 材料 その他 トルエン可溶分試験 JIS K 2207 86~91% ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・規格値は、石油アスファルト(針入度20~40)にトリニダットレイクアスファルトを混合したものの性状値である。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
16 グースアスファルト舗装 材料 その他 引火点試験 JIS K 2265-1JIS K 2265-2JIS K 2265-3JIS K 2265-4 240℃以上 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・規格値は、石油アスファルト(針入度20~40)にトリニダットレイクアスファルトを混合したものの性状値である。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
16 グースアスファルト舗装 材料 その他 蒸発質量変化率試験 JIS K 2207 0.5%以下 ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・規格値は、石油アスファルト(針入度20~40)にトリニダットレイクアスファルトを混合したものの性状値である。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
16 グースアスファルト舗装 材料 その他 密度試験 JIS K 2207 1.07~1.13g/㎤ ・中規模以上の工事:施工前、材料変更時 ・小規模以下の工事:施工前 ・規格値は、石油アスファルト(針入度20~40)にトリニダットレイクアスファルトを混合したものの性状値である。
・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
16 グースアスファルト舗装 プラント 必須 貫入試験40℃ 舗装調査・試験法便覧 [3]-402 貫入量(40℃)目標値
表層:1~4㎜
基層:1~6㎜
配合毎に各1回。ただし、同一配合の合材100t未満の場合も実施する。 ○
16 グースアスファルト舗装 プラント 必須 リュエル流動性試験240℃ 舗装調査・試験法便覧 [3]-407 3~20秒(目標値) 配合毎に各1回。ただし、同一配合の合材100t未満の場合も実施する。 ○
16 グースアスファルト舗装 プラント 必須 ホイールトラッキング試験 舗装調査・試験法便覧 [3]-44 300以上 配合毎に各1回。ただし、同一配合の合材100t未満の場合も実施する。 ○
16 グースアスファルト舗装 プラント 必須 曲げ試験 舗装調査・試験法便覧 [3]-79 破断ひずみ(-10℃、50㎜/min)
8.0×10-3以上
配合毎に各1回。ただし、同一配合の合材100t未満の場合も実施する。 ○
16 グースアスファルト舗装 プラント 必須 粒度(2.36㎜ふるい) 舗装調査・試験法便覧 [2]-16 2.36㎜ふるい:±12%以内基準粒度 ・中規模以上の工事:定期的または随時。 ・小規模以下の工事:異常が認められたとき。印字記録の場合:全数または抽出・ふるい分け試験 1~2回/日 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
16 グースアスファルト舗装 プラント 必須 粒度(75㎛ふるい) 舗装調査・試験法便覧 [2]-16 75㎛ふるい:±5%以内基準粒度 ・中規模以上の工事:定期的または随時。 ・小規模以下の工事:異常が認められたとき。印字記録の場合:全数または抽出・ふるい分け試験 1~2回/日 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
16 グースアスファルト舗装 プラント 必須 アスファルト量抽出粒度分析試験 舗装調査・試験法便覧 [4]-318 アスファルト量:±0.9%以内 ・中規模以上の工事:定期的または随時。 ・小規模以下の工事:異常が認められたとき。印字記録の場合:全数または抽出・ふるい分け試験 1~2回/日 ・中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000t以上の場合が該当する。
・小規模工事は管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、以下のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で1,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満(コンクリートでは400㎥以上1,000㎥未満)。
ただし、以下に該当するものについても小規模工事として取り扱うものとする。
1)アスファルト舗装:同一配合の合材が100t以上のもの
○
16 グースアスファルト舗装 プラント 必須 温度測定(アスファルト・骨材・混合物) 温度計による。 アスファルト:220℃以下
石 粉:常温~150℃
随時 ○
16 グースアスファルト舗装 舗設現場 必須 温度測定(初転圧前) 温度計による。 随時 測定値の記録は、1日4回(午前・午後各2回)
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
17 路床安定処理工 材料 必須 土の締固め試験 JIS A 1210 設計図書による 当初及び土質の変化した時。
17 路床安定処理工 材料 必須 CBR試験 舗装調査・試験法便覧 [4]-227、[4]-230 設計図書による 当初及び土質の変化した時。
17 路床安定処理工 施工 必須 現場密度の測定※右記試験方法(3種類)のいずれかを実施する。 最大粒径≦53㎜:砂置換法(JIS A1214)最大粒径>53㎜:舗装調査・試験法便覧 [4]-185突砂法 設計図書による 500㎥につき1回の割合で行う。ただし、1,500㎥未満の工事は1工事当たり3回以上。1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。
17 路床安定処理工 施工 必須 現場密度の測定※右記試験方法(3種類)のいずれかを実施する。 または、「RI計器を用いた盛土の締固め管理要領(案)」 設計図書による 盛土を管理する単位(以下「管理単位」)に分割して管理単位ごとに管理を行うものとする。1日の1層あたりの施工面積を基準とする。管理単位の面積は1,500㎡を標準とし、1日の施工面積が2,000㎡以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目安を以下に示す。 ・500㎡未満:5点 ・500㎡以上1,000㎡未満:10点 ・1,000㎡以上2,000㎡未満:15点 ・最大粒径<100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督職員と協議の上で、(再)転圧を行うものとする。
17 路床安定処理工 施工 必須 現場密度の測定※右記試験方法(3種類)のいずれかを実施する。 または、「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」 施工範囲を小分割した管理ブロック
の全てが規定回数だけ締め固められ
たことを確認する。ただし、路肩か
ら1m以内と締固め機械が近寄れな
い構造物周辺は除く。
1.盛土を管理する単位(以下「管理単位」)に分割して管理単位毎に管理を行う。 2.管理単位は築堤、路体路床とも1日の1層当たりの施工面積は1,500㎡を標準とする。また、1日の施工面積が2,000㎡以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。 3.1日の施工が複数層に及ぶ場合でも1管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。 4.土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。
17 路床安定処理工 施工 必須 プルーフローリング 舗装調査・試験法便覧 [4]-288 路床仕上げ後、全幅、全区間で実施する。 ・荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固め効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。
17 路床安定処理工 施工 その他 平板載荷試験 JIS A 1215 延長40mにつき1ヶ所の割合で行う。 ・セメントコンクリートの路床に適用する。
17 路床安定処理工 施工 その他 現場CBR試験 JIS A 1222 設計図書による 各車線ごとに延長40mにつき1回の割合で行う。
17 路床安定処理工 施工 その他 含水比試験 JIS A 1203 設計図書による 500㎥につき1回の割合で行う。ただし、1,500㎥未満の工事は1工事当たり3回以上。
17 路床安定処理工 施工 その他 たわみ量 舗装調査・試験法便覧 [1]-284(ベンケルマンビーム) 設計図書による プルーフローリングでの不良箇所について実施
18 表層安定処理工
(表層混合処理)
材料 その他 土の一軸圧縮試験 JIS A 1216 設計図書による 当初及び土質の変化した時。 配合を定めるための試験である。
18 表層安定処理工
(表層混合処理)
施工 必須 現場密度の測定※右記試験方法(3種類)のいずれかを実施する。 最大粒径≦53㎜:砂置換法(JIS A1214)最大粒径>53㎜:舗装調査・試験法便覧 [4]-185突砂法 設計図書による 500㎥につき1回の割合で行う。ただし、1,500㎥未満の工事は1工事当たり3回以上。1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。
18 表層安定処理工
(表層混合処理)
施工 必須 現場密度の測定※右記試験方法(3種類)のいずれかを実施する。 または、「RI計器を用いた盛土の締固め管理要領(案)」 設計図書による 盛土を管理する単位(以下「管理単位」)に分割して管理単位ごとに管理を行うものとする。1日の1層あたりの施工面積を基準とする。管理単位の面積は1,500㎡を標準とし、1日の施工面積が2,000㎡以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目安を以下に示す。 ・500㎡未満:5点 ・500㎡以上1,000㎡未満:10点 ・1,000㎡以上2,000㎡未満:15点 ・最大粒径<100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督職員と協議の上で、(再)転圧を行うものとする。
18 表層安定処理工
(表層混合処理)
施工 必須 現場密度の測定※右記試験方法(3種類)のいずれかを実施する。 または、「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」 施工範囲を小分割した管理ブロック
の全てが規定回数だけ締め固められ
たことを確認する。ただし、路肩か
ら1m以内と締固め機械が近寄れな
い構造物周辺は除く。
1.盛土を管理する単位(以下「管理単位」)に分割して管理単位毎に管理を行う。 2.管理単位は築堤、路体路床とも1日の1層当たりの施工面積は1,500㎡を標準とする。また、1日の施工面積が2,000㎡以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。 3.1日の施工が複数層に及ぶ場合でも1管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。 4.土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。
18 表層安定処理工
(表層混合処理)
施工 必須 プルーフローリング 舗装調査・試験法便覧 [4]-288 路床仕上げ後、全幅、全区間で実施する。 ・荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固め効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。
18 表層安定処理工
(表層混合処理)
施工 その他 平板載荷試験 JIS A 1215 各車線ごとに延長40mにつき1回の割合で行う。
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
18 表層安定処理工
(表層混合処理)
施工 その他 現場CBR試験 JIS A 1222 設計図書による 各車線ごとに延長40mにつき1回の割合で行う。
18 表層安定処理工
(表層混合処理)
施工 その他 含水比試験 JIS A 1203 設計図書による 500㎥につき1回の割合で行う。ただし、1,500㎥未満の工事は1工事当たり3回以上。
18 表層安定処理工
(表層混合処理)
施工 その他 たわみ量 舗装調査・試験法便覧 [2]-16(ベンケルマンビーム) 設計図書による プルーフローリングでの不良箇所について実施
19 固結工 材料 必須 土の一軸圧縮試験 JIS A 1216 設計図書による。
なお、1回の試験とは3個の供試体の
試験値の平均値で表したもの
当初及び土質の変化した時。 配合を定めるための試験である。
ボーリング等により供試体を採取する。
19 固結工 材料 必須 ゲルタイム試験 当初及び土質の変化した時。 配合を定めるための試験である。
19 固結工 施工 必須 改良体全長の連続性確認 ボーリングコアの目視確認 改良体の上端から下端までの全長をボーリングにより採取し、全長において連続して改良されていることを目視確認する。改良体500本未満は3本、500本以上は250本増えるごとに1本追加する。現場の条件、規模等により上記によりがたい場合は監督職員の指示による。 ・ボーリング等により供試体を採取する。
・改良体の強度確認には、改良体全長の連続性を確認したボーリングコアを利用してもよい。
19 固結工 施工 必須 土の一軸圧縮試験(改良体の強度) JIS A 1216 ①各供試体の試験結果は改良地盤設
計強度の85%以上。
②1回の試験結果は改良地盤設計強
度以上。
なお、1回の試験とは3個の供試体の
試験値の平均値で表したもの
改良体500本未満は3本、500本以上は250本増えるごとに1本追加する。試験は1本の改良体について、上、中、下それぞれ1回、計3回とする。ただし、1本の改良体で設計強度を変えている場合は、各設計強度毎に3回とする。現場の条件、規模等により上記によりがたい場合は監督職員の指示による。 ・改良体の強度確認には、改良体全長の連続性を確認したボーリングコアを利用してもよい。
20 アンカー工 施工 必須 モルタルの圧縮強度試験 JIS A 1108 設計図書による 2回/日(午前・午後)
20 アンカー工 施工 必須 モルタルのフロー値試験 JSCE-F 521-2018 10~18秒 Pロート
(グラウンドアンカー設計施工マ
ニュアルに合わせる)
練りまぜ開始前に試験は2回行い、その平均値をフロー値とする。
20 アンカー工 施工 必須 適性試験(多サイクル確認試験) グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説(JGS4101-2012) 設計アンカー力に対して十分に安全
であること。
・施工数量の5%かつ3本以上。 ・初期荷重は計画最大荷重の約0.1倍とし、引き抜き試験に準じた方法で載荷と除荷を繰り返す。 ただし、モルタルの必要強度の確認後に実施すること。
20 アンカー工 施工 必須 確認試験(1サイクル確認試験) グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説(JGS4101-2012) 設計アンカー力に対して十分に安全
であること。
・多サイクル確認試験に用いたアンカーを除くすべて。 ・初期荷重は計画最大荷重の約0.1倍とし、計画最大荷重まで載荷した後、初期荷重まで除荷する1サイクル方式とする。 ただし、モルタルの必要強度の確認後に実施すること。
20 アンカー工 施工 その他 その他の確認試験 グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説(JGS4101-2012) 所定の緊張力が導入されているこ
と。
・定着時緊張力確認試験
・残存引張力確認試験
・リフトオフ試験等があり、多サイクル確認試験、1サイクル確認試験の試験結果をもとに、監督員と協議し行う必要性の有無を判断する。
21 補強土壁工 材料 必須 土の締固め試験 JIS A 1210 設計図書による 当初及び土質の変化した時。
21 補強土壁工 材料 必須 外観検査(ストリップ、鋼製壁面材、コンクリート製壁面材等) 補強土壁工法各設計・施工マニュアル 同左 同左
21 補強土壁工 材料 必須 コンクリート製壁面材のコンクリート強度試験 補強土壁工法各設計・施工マニュアル 同左 同左 ○
21 補強土壁工 材料 その他 土の粒度試験 補強土壁工法各設計・施工マニュアル 同左 設計図書による。
21 補強土壁工 施工 必須 現場密度の測定※右記試験方法(3種類)のいずれかを実施する。 最大粒径≦53㎜:砂置換法(JIS A1214)最大粒径>53㎜:舗装調査・試験法便覧 [4]-256突砂法 次の密度への締固めが可能な範囲の
含水比において、最大乾燥密度の
95%以上(締固め試験(JIS A
1210)A・B法)もしくは90%以上
(締固め試験(JIS A 1210)C・D・
E法)。
または、設計図書による。
500㎥につき1回の割合で行う。ただし、1,500㎥未満の工事は1工事当たり3回以上。1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。 ・橋台背面アプローチ部における規格値は、下記の通りとする。
(締固め試験(JIS A 1210)C・D・E法)
【一般の橋台背面】平均92%以上、かつ最小90%以上【インテグラルアバット構造の橋台背面】平均97%以上、かつ最小95%以上
21 補強土壁工 施工 必須 現場密度の測定※右記試験方法(3種類)のいずれかを実施する。 または、「RI計器を用いた盛土の締固め管理要領(案)」 次の密度への締固めが可能な範囲の
含水比において、1管理単位の現場
乾燥密度の平均値が最大乾燥密度の
97%以上(締固め試験(JIS A
1210)A・B法)もしくは92%以上
(締固め試験(JIS A 1210)C・D・
E法)。
または、設計図書による。
盛土を管理する単位(以下「管理単位」)に分割して管理単位ごとに管理を行うものとする。路体・路床とも、1日の1層あたりの施工面積を基準とする。管理単位の面積は1,500㎡を標準とし、1日の施工面積が2,000㎡以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目安を以下に示す。 ・500㎡未満:5点 ・500㎡以上1,000㎡未満:10点 ・1,000㎡以上2,000㎡未満:15点 ・最大粒径<100㎜の場合に適用する。
・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督職員と協議の上で、(再)転圧を行うものとする。
・橋台背面アプローチ部における規格値は、下記の通りとする。
(締固め試験(JIS A 1210)C・D・E法)
【一般の橋台背面】平均92%以上、かつ最小90%以上【インテグラルアバット構造の橋台背面】平均97%以上、かつ最小95%以上
工種 種別 試験区分 試験項目 試験方法 規格値 試験時期・頻度 摘要 試験成績表等による確認
21 補強土壁工 施工 必須 現場密度の測定※右記試験方法(3種類)のいずれかを実施する。 または、「TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領」 施工範囲を小分割した管理ブロック
の全てが規定回数だけ締め固められ
たことを確認する。ただし、路肩か
ら1m以内と締固め機械が近寄れな
い構造物周辺は除く。
1.盛土を管理する単位(以下「管理単位」)に分割して管理単位毎に管理を行う。 2.管理単位は築堤、路体路床とも1日の1層当たりの施工面積は1,500㎡を標準とする。また、1日の施工面積が2,000㎡以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。 3.1日の施工が複数層に及ぶ場合でも1管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。 4.土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。
22 吹付工 材料 必須 アルカリシリカ反応抑制対策 「アルカリ骨材反応抑制対策について」(平成14年7月31日付け国官技第112号、国港環第35号、国空建第78号) 同左 骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中1回/6ヶ月以上及び産地が変わった場合。 ○
22 吹付工 材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 骨材のふるい分け試験 JIS A 1102JIS A 5005JIS A 5011-1~5JIS A 5021 設計図書による 工事開始前、工事中1回/月以上及び産地が変わった場合。 ○
22 吹付工 材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 骨材の密度及び吸水率試験 JIS A 1109JIS A 1110JIS A 5005JIS A 5011-1~5JIS A 5021 絶乾密度:2.5以上
細骨材の吸水率:3.5%以下
粗骨材の吸水率:3.0%以下
(砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、
フェロニッケルスラグ細骨材、銅ス
ラグ細骨材の規格値については摘要
を参照)
工事開始前、工事中1回/月以上及び産地が変わった場合。 JIS A 5005(コンクリート用砕石及び砕砂)
JIS A 5011-1(コンクリート用スラグ骨材-第1部:高炉スラグ骨材)
JIS A 5011-2(コンクリート用スラグ骨材-第2部:フェロニッケルスラグ骨材)
JIS A 5011-3(コンクリート用スラグ骨材-第3部:銅スラグ骨材)
JIS A 5011-4(コンクリート用スラグ骨材-第4部:電気炉酸化スラグ骨材)
JIS A 5011-5(コンクリート用スラグ骨材-第5部:石炭ガス化スラグ骨材)
JIS A 5021(コンクリート用再生骨材H)
○
22 吹付工 材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 骨材の微粒分量試験 JIS A 1103JIS A 5005JIS A 5308 粗骨材
砕石 3.0%以下(ただし、粒形判
定実績率が58%以上の場合は5.0%
以下)
スラグ粗骨材 5.0%以下
それ以外(砂利等)1.0%以下
細骨材
砕砂 9.0%以下(ただし、すりへ
り作用を受ける場合は5.0%以下)
スラグ細骨材 7.0%以下(ただ
し、すりへり作用を受ける場合は
5.0%以下)
それ以外(砂等) 5.0%以下(た
だし、すりへり作用を受ける場合は
3.0%以下)
工事開始前、工事中1回/月以上及び産地が変わった場合。(山砂の場合は、工事中1回/週以上) ○
22 吹付工 材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 砂の有機不純物試験 JIS A 1105 標準色より淡いこと。濃い場合でも
圧縮強度が90%以上の場合は使用で
きる。
工事開始前、工事中1回以上/12か月及び産地が変わった場合。 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。 ○
22 吹付工 材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) モルタルの圧縮強度による砂の試験 JIS A 1142 圧縮強度の90%以上 試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。 ○
22 吹付工 材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137 細骨材:1.0%以下
粗骨材:0.25%以下
工事開始前、工事中1回/月以上及び産地が変わった場合。 ○
22 吹付工 材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) 硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験 JIS A 1122JIS A 5005 細骨材:10%以下
粗骨材:12%以下
砂、砂利:工事開始前、工事中1回以上/12か月及び産地が変わった場合。砕砂、砕石:工事開始前、工事中1回以上/12か月及び産地が変わった場合。 寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用する。 ○
22 吹付工 材料 その他(JISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く) セメントの物理試験 JIS R 5201 JIS R 5210(ポルトランドセメン
ト)
JIS R 5211(高炉セメント)
JIS R 5212(シリカセメント)
JIS R 5213(フライアッシュセメン
ト)
JIS R 5214(エコセメント)
工事開始前、工事中1回/月以上 ○