土木工事施工管理基準及び規格値（案）

土木工事共通編（1/5）

編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 ４ 矢板工
（指定仮設・任意仮設は除く）
（鋼矢板）
（軽量鋼矢板）
（コンクリート矢板）
（広幅鋼矢板）
（可とう鋼矢板）		 基準高▽ ±50 基準高は施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
変位は、施工延長20m（測点間隔25mの場合は25m）につき1ヶ所、延長20m（または25m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。		 元PDF 31ページの測定箇所図 3-2-3-4
根入長 設計値以上
変位ℓ 100
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 ５ 縁石工
（縁石・アスカーブ）		 延長Ｌ －200 1ヶ所／1施工箇所ただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により管理を行う場合は、延長の変化点で測定。 3-2-3-5
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 ６ 小型標識工 設置高さＨ 設計値以上 1ヶ所／1基 元PDF 31ページの測定箇所図 3-2-3-6
基礎 幅ｗ（Ｄ） －30 基礎1基毎「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。
高さｈ －30
根入長 設計値以上
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 ７ 防止柵工
（立入防止柵）
（転落
（横断）防止柵）
（車止めポスト）		 基礎 幅ｗ －30 単独基礎10基につき1基、10基以下のものは2基測定。測定箇所は1基につき1ヶ所測定。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 元PDF 32ページの測定箇所図 3-2-3-7
高さｈ －30
パイプ取付高Ｈ ＋30
－20		 1ヶ所／1施工箇所「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 ８ １ 路側防護柵工
（ガードレール）		 基礎 幅ｗ －30 1ヶ所／施工延長40m40m以下のものは、2ヶ所／1施工箇所。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 元PDF 32ページの測定箇所図 3-2-3-8
高さｈ －30
ビーム取付高Ｈ ＋30
－20		 1ヶ所／1施工箇所「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 ８ ２ 路側防護柵工
（ガードケーブル）		 基礎 幅ｗ －30 1ヶ所／1基礎毎「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。 元PDF 33ページの測定箇所図 3-2-3-8
※ワイヤロー
プ式防護柵に
も適用する
高さｈ －30
延長Ｌ －100
ケーブル取付高Ｈ ＋30
－20		 1ヶ所／1施工箇所「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 ９ 区画線工 厚さｔ（溶融式のみ） 設計値以上 各線種毎に、1ヶ所テストピースにより測定。 3-2-3-9
幅ｗ 設計値以上
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 10 道路付属物工
（視線誘導標）
（距離標）		 高さｈ ±30 1ヶ所／10本10本以下の場合は、2ヶ所測定。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 元PDF 33ページの測定箇所図 3-2-3-10
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 11 コンクリート面塗装工 塗料使用量 鋼道路橋防食便覧Ⅱ-
82 「表-Ⅱ.5.5各塗
料の標準使用量と標準
膜厚」の標準使用量以
上。		 塗装系ごとの塗装面積を算出・照査して、各塗料の必要量を求め、塗付作業の開始前に搬入量（充缶数）と、塗付作業終了時に使用量（空缶数）を確認し、各々必要量以上であることを確認する。
1ロットの大きさは500㎡とする。		 3-2-3-11
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 12 １ プレテンション桁製作工
（購入工）
（けた橋）		 桁長Ｌ（m） ±Ｌ／1,000 桁全数について測定。
橋桁のそりは中央の値とする。
なお、JISマーク表示品を使用する場合は、製造工場の発行するJISに基づく試験成績表に替えることができる。		 元PDF 34ページの測定箇所図 3-2-3-12
断面の外形寸法 ±5
橋桁のそりδ₁ ±8
横方向の曲がりδ₂ ±10
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 12 ２ プレテンション桁製作工
（購入工）
（スラブ桁）		 桁長Ｌ（m） ±10…Ｌ≦10m
±Ｌ／1,000…Ｌ＞10m		 桁全数について測定。
橋桁のそりは中央の値とする。
なお、JISマーク表示品を使用する場合は、製造工場の発行するJISに基づく試験成績表に替えることができる。		 元PDF 34ページの測定箇所図 3-2-3-12
断面の外形寸法 ±5
橋桁のそりδ₁ ±8
横方向の曲がりδ₂ ±10
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 13 ポストテンション桁製作工 幅（上）ｗ₁ ＋10
－5		 桁全数について測定。
横方向タワミの測定は、プレストレッシング後に測定。
桁断面寸法測定箇所は、両端部、中央部の3ヶ所とする。
なお、JISマーク表示品を使用する場合は、製造工場の発行するJISに基づく試験成績表に替えることができる。
ℓ：支間長（m）		 元PDF 35ページの測定箇所図 3-2-3-13
注）新設のコ
ンクリート構
造物（橋梁
上・下部工お
よび重要構造
物である内空
断面積25㎡以
上のボックス
カルバート
（工場製作の
プレキャスト
製品は全ての
工種において
対象外））の
鉄筋の配筋状
況及びかぶり
については、
「非破壊試験
によるコンク
リート構造物
中の配筋状態
及びかぶり測
定要領」も併
せて適用する
幅（下）ｗ₂ ±5
高さｈ ＋10
－5
桁長ℓ支間長 ℓ＜15…±10
ℓ≧15…±（ℓ－5）
かつ－30㎜以内
横方向最大タワミ 0.8ℓ
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 14 1 プレキャストセグメント桁製作工
（購入工）		 桁長ℓ ― 桁全数について測定。桁断面寸法測定箇所は、図面の寸法表示箇所で測定。 3-2-3-13
断面の外形寸法（㎜） ―
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 14 2 プレキャストセグメント主桁組立工 桁長ℓ支間長 ℓ＜15…±10
ℓ≧15…±（ℓ－5）
かつ－30㎜以内		 桁全数について測定。
横方向タワミの測定は、プレストレッシング後に測定。
桁断面寸法測定箇所は、両端部、中央部の3ヶ所とするℓ：支間長（m）		 3-2-3-14
横方向最大タワミ 0.8ℓ
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 15 ＰＣホロースラブ製作工 基準高▽ ±20 桁全数について測定。
基準高は、1径間当たり2ヶ所（支点付近）で1箇所当たり両端と中央部の3点、幅及び厚さは1径間当たり両端と中央部の3ヶ所。
※鉄筋の出来形管理基準については、第3編3-2-18-2床版工に準ずる。
ℓ：桁長（m）		 元PDF 36ページの測定箇所図 3-2-3-15
注）新設のコ
ンクリート構
造物（橋梁
上・下部工お
よび重要構造
物である内空
断面積25㎡以
上のボックス
カルバート
（工場製作の
プレキャスト
製品は全ての
工種において
対象外））の
鉄筋の配筋状
況及びかぶり
については、
「非破壊試験
によるコンク
リート構造物
中の配筋状態
及びかぶり測
定要領」も併
せて適用する
幅ｗ，ｗ₁₂ －5～＋30
厚さｔ －10～＋20
桁長ℓ ℓ＜15…±10
ℓ≧15…±（ℓ－5）
かつ－30㎜以内
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 16 １ ＰＣ箱桁製作工 基準高▽ ±20 桁全数について測定。
基準高は、1径間当たり2ヶ所（支点付近）で1箇所当たり両端と中央部の3点、幅及び高さは1径間当たり両端と中央部の3ヶ所。
※鉄筋の出来形管理基準については、第3編3-2-18-2床版工に準ずる。
ℓ：桁長（m）		 元PDF 37ページの測定箇所図 3-2-3-16
注）新設のコ
ンクリート構
造物（橋梁
上・下部工お
よび重要構造
物である内空
断面積25㎡以
上のボックス
カルバート
（工場製作の
プレキャスト
製品は全ての
工種において
対象外））の
鉄筋の配筋状
況及びかぶり
については、
「非破壊試験
によるコンク
リート構造物
中の配筋状態
及びかぶり測
定要領」も併
せて適用する
幅（上）ｗ₁ －5～＋30
幅（下）ｗ₂ －5～＋30
内 空 幅ｗ₃ ±5
高さｈ₁ ＋10
－5
内空高さｈ₂ ＋10
－5
桁長ℓ ℓ＜15…±10
ℓ≧15…±（ℓ－5）
かつ－30㎜以内
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 16 ２ ＰＣ押出し箱桁製作工 幅（上）ｗ₁ －5～＋30 桁全数について測定。
桁断面寸法測定箇所は、両端部、中央部の3ヶ所とする。
※鉄筋の出来形管理基準については、第3編3-2-18-2床版工に準ずる。
ℓ：桁長（m）		 元PDF 38ページの測定箇所図 3-2-3-16
注）新設のコ
ンクリート構
造物（橋梁
上・下部工お
よび重要構造
物である内空
断面積25㎡以
上のボックス
カルバート
（工場製作の
プレキャスト
製品は全ての
工種において
対象外））の
鉄筋の配筋状
況及びかぶり
については、
「非破壊試験
によるコンク
リート構造物
中の配筋状態
及びかぶり測
定要領」も併
せて適用する
幅（下）ｗ₂ －5～＋30
内空幅ｗ₃ ±5
高さｈ₁ ＋10
－5
内空高さｈ₂ ＋10
－5
桁長ℓ ℓ＜15…±10
ℓ≧15…±（ℓ－5）
かつ－30㎜以内
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 17 根固めブロック工 層積 基準高▽ ±100 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。 元PDF 39ページの測定箇所図 3-2-3-17
厚さｔ －20 幅、厚さは40個につき1ヶ所測定。
幅Ｗ，Ｗ₁₂ －20
延長Ｌ，Ｌ₁₂ －200 1施工箇所毎
乱積 基準高▽ ±ｔ／2 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。 元PDF 39ページの測定箇所図
延長Ｌ，Ｌ₁₂ －ｔ／2 1施工箇所毎
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 18 沈床工 基準高▽ ±150 1組毎 元PDF 39ページの測定箇所図 3-2-3-18
幅ｗ ±300
延長Ｌ －200
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 19 捨石工 基準高▽ －100 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。 元PDF 40ページの測定箇所図 3-2-3-19
幅ｗ －100
延長Ｌ －200
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 22 階段工 幅ｗ －30 1回／1施工箇所 元PDF 40ページの測定箇所図 3-2-3-22
高さｈ －30
長さＬ －30
段数 ±0段
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 24 １ 伸縮装置工
（ゴムジョイント）		 据付け高さ ±3 高さについては車道端部及び中央部の3点表面の凹凸は長手方向（橋軸直角方向）に3mの直線定規で測って凹凸が3㎜以下 元PDF 40ページの測定箇所図 3-2-3-24
表面の凹凸 3
仕上げ高さ 舗装面に対し
0～－2
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 24 ２ 伸縮装置工
（鋼製フィンガージョイント）		 高さ 据付け高さ ±3 高さについては車道端部、中央部において橋軸方向に各3点計9点表面の凹凸は長手方向(橋軸直角方向）に3mの直線定規で測って凹凸が3㎜以下歯咬み合い部は車道端部、中央部の計3点 元PDF 41ページの測定箇所図 3-2-3-24
橋軸方向各点誤差の相対差 3
表面の凹凸 3
歯型板面の歯咬み合い部の高低差 2
歯咬み合い部の縦方向間隔Ｗ₁ ±2
歯咬み合い部の横方向間隔Ｗ₂ ±5
仕上げ高さ 舗装面に対し
0～－2
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 24 ３ 伸縮装置工
（埋設型ジョイント）		 表面の凹凸 3 高さについては車道端部及び中央部の3点表面の凹凸は長手方向（橋軸直角方向）に3mの直線定規で測って凹凸が3㎜以下 元PDF 41ページの測定箇所図 3-2-3-24
仕上げ高さ 舗装面に対し
0～+3
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 26 １ 多自然型護岸工
(巨石張り、巨石積み)		 基準高▽ ±500 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。 元PDF 41ページの測定箇所図 3-2-3-26
法長ℓ －200
延長Ｌ －200
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 26 ２ 多自然型護岸工
（かごマット）		 法長ℓ －100 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。 元PDF 42ページの測定箇所図 3-2-3-26
厚さｔ －0.2ｔ
延長Ｌ －200
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 27 １ 羽口工
（じゃかご）		 法長ℓ ℓ＜3m －50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。 元PDF 42ページの測定箇所図 3-2-3-27
ℓ≧3m －100
厚さｔ －50
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 27 ２ 羽口工
(ふとんかご、かご枠)		 高さｈ －100 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。 元PDF 42ページの測定箇所図 3-2-3-27
延長Ｌ，Ｌ₁₂ －200
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 28 プレキャストカルバート工
（プレキャストボックス工）
（プレキャストパイプ工）		 基準高▽ ±30 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、施工延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
※印は、現場打部分のある場合。		 元PDF 43ページの測定箇所図 3-2-3-28
※幅ｗ －50
※高さｈ －30
延長Ｌ －200 1施工箇所毎
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 29 １ 側溝工
（プレキャストＵ型側溝）
（Ｌ型側溝工）
（自由勾配側溝）
（管渠）		 基準高▽ ±30 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、施工延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
厚さ以外の測定項目については、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 元PDF 43ページの測定箇所図 3-2-3-29
延長Ｌ －200 1ヶ所／1施工箇所ただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により管理を行う場合は、延長の変化点で測定。
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 29 ２ 側溝工
（場所打水路工）		 基準高▽ ±30 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、施工延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
厚さ以外の測定項目については、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 元PDF 44ページの測定箇所図 3-2-3-29
厚さｔ，ｔ₁₂ －20
幅ｗ －30
高さｈ，ｈ₁₂ －30
延長Ｌ －200 1施工箇所毎ただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により管理を行う場合は、延長の変化点で測定。
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 29 ３ 側溝工
（暗渠工）		 基準高▽ ±30 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工につき2ヶ所。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 元PDF 44ページの測定箇所図 3-2-3-29
幅ｗ，ｗ₁₂ －50
深さｈ －30
延長Ｌ －200 1施工箇所毎ただし、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定により管理を行う場合は、延長の変化点で測定。
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 30 集水桝工 基準高▽ ±30 1ヶ所毎※は、現場打部分のある場合厚さ以外の測定項目については、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。 元PDF 45ページの測定箇所図 3-2-3-30
※厚さｔ～ｔ₁₅ －20
※幅ｗ，ｗ₁₂ －30
※高さｈ，ｈ₁₂ －30
３土木工事共通編 ２一般施工 ３共通的工種 31 現場塗装工 塗膜厚 ａ．ロットの塗膜厚平
均値は、目標塗膜厚合
計値の90％以上。
ｂ．測定値の最小値
は、目標塗膜厚合計値
の70％以上。
ｃ．測定値の分布の標
準偏差は、目標塗膜厚
合計値の20％以下。た
だし、測定値の平均値
が目標塗膜厚合計値よ
り大きい場合はこの限
りではない。		 塗装終了時に測定。
1ロットの大きさは500㎡とする。
1ロット当たりの測定数は25点とし、各点の測定は5回行い、その平均値をその点の測定値とする。ただし、1ロットの面積が200㎡に満たない場合は10㎡ごとに1点とする。		 3-2-3-31
３土木工事共通編 ２一般施工 ４基礎工 １ 一般事項
（切込砂利）
（砕石基礎工）
（割ぐり石基礎工）
（均しコンクリート）		 幅ｗ 設計値以上 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。 元PDF 45ページの測定箇所図 3-2-4-1
厚さｔ ｔ₁₂ －30
延長Ｌ 各構造物の規格値によ
る
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ４基礎工 ３ １ 基礎工
（護岸）
（現場打）		 基準高▽ ±30 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。		 元PDF 46ページの測定箇所図 3-2-4-3
幅ｗ －30
高さｈ －30
延長Ｌ －200
３土木工事共通編 ２一般施工 ４基礎工 ３ ２ 基礎工
（護岸）
（プレキャスト）		 基準高▽ ±30 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 元PDF 46ページの測定箇所図 3-2-4-3
延長Ｌ －200
３土木工事共通編 ２一般施工 ４基礎工 ４ １ 既製杭工
（既製コンクリート杭）
（鋼管杭）
（Ｈ鋼杭）		 基準高▽ ±50 全数について杭中心で測定。
傾斜は、縦断方向（道路線形方向、橋軸方向等）とそれに直交する横断方向の２方向で測定。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。		 元PDF 46ページの測定箇所図 3-2-4-4
根入長 設計値以上
偏心量ｄ Ｄ／4以内かつ100以内
傾斜 1／100以内
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ４基礎工 ４ ２ 既製杭工
（鋼管ソイルセメント杭）		 基準高▽ ±50 全数について杭中心で測定。
傾斜は、縦断方向（道路線形方向、橋軸方向等）とそれに直交する横断方向の２方向で測定。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。		 元PDF 47ページの測定箇所図 3-2-4-4
根入長 設計値以上
偏心量ｄ Ｄ／4以内かつ100以内
傾斜 1／100以内
杭径Ｄ 設計値以上
３土木工事共通編 ２一般施工 ４基礎工 ５ 場所打杭工 基準高▽ ±50 全数について杭中心で測定。
傾斜は、縦断方向（道路線形方向、橋軸方向等）とそれに直交する横断方向の２方向で測定。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。		 元PDF 47ページの測定箇所図 3-2-4-5
根入長 設計値以上
偏心量ｄ 100以内
傾斜 1／100以内
杭径Ｄ 設計径（公称径）
－30以上
３土木工事共通編 ２一般施工 ４基礎工 ６ 深礎工 基準高▽ ±50 全数について杭中心で測定。
傾斜は、縦断方向（道路線形方向、橋軸方向等）とそれに直交する横断方向の２方向で測定。
※ライナープレートの場合はその内径、補強リングを必要とする場合は補強リングの内径とし、モルタルライニングの場合はモルタル等の土留め構造の内径にて測定。		 元PDF 47ページの測定箇所図 3-2-4-6
根入長 設計値以上
偏心量ｄ 150以内
傾斜 1／50以内
基礎径Ｄ 設計径（公称径）
以上※
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ４基礎工 ７ オープンケーソン基礎工 基準高▽ ±100 壁厚、幅、高さ、長さ、偏心量については各打設ロットごとに測定。 元PDF 48ページの測定箇所図 3-2-4-7
ケーソンの長さℓ －50
ケーソンの幅ｗ －50
ケーソンの高さｈ －100
ケーソンの壁厚ｔ －20
偏心量ｄ 300以内
３土木工事共通編 ２一般施工 ４基礎工 ８ ニューマチックケーソン基礎工 基準高▽ ±100 壁厚、幅、高さ、長さ、偏心量については各打設ロットごとに測定。 元PDF 48ページの測定箇所図 3-2-4-8
ケーソンの長さℓ －50
ケーソンの幅ｗ －50
ケーソンの高さｈ －100
ケーソンの壁厚ｔ －20
偏心量ｄ 300以内
３土木工事共通編 ２一般施工 ４基礎工 ９ 鋼管矢板基礎工 基準高▽ ±100 基準高は、全数を測定。
偏心量は、1基ごとに測定。		 元PDF 48ページの測定箇所図 3-2-4-9
根入長 設計値以上
偏心量ｄ 300以内
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ５石 ・ブロック積（張）工 ３ １ コンクリートブロック工
（コンクリートブロック積）
（コンクリートブロック張り）		 基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。厚さは上端部及び下端部の2ヶ所を測定。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 元PDF 49ページの測定箇所図 3-2-5-3
法長ℓ ℓ＜3m －50
ℓ≧3m －100
厚さ（ブロック積・張）ｔ₁ －50
厚さ（裏込）ｔ₂ －50
延長Ｌ －200
３土木工事共通編 ２一般施工 ５石 ・ブロック積（張）工 ３ ２ コンクリートブロック工
（連節ブロック張り）		 基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 元PDF 49ページの測定箇所図 3-2-5-3
法長ℓ －100
延長Ｌ，Ｌ₁₂ －200
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ５石 ・ブロック積（張）工 ３ ３ コンクリートブロック工
（天端保護ブロック）		 基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 元PDF 50ページの測定箇所図 3-2-5-3
幅ｗ －100
延長Ｌ －200
３土木工事共通編 ２一般施工 ５石 ・ブロック積（張）工 ４ 緑化ブロック工 基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。厚さは上端部及び下端部の2ヶ所を測定。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 元PDF 50ページの測定箇所図 3-2-5-4
法長ℓ ℓ＜3m －50
ℓ≧3m －100
厚さ（ブロック）ｔ₁ －50
厚さ（裏込）ｔ₂ －50
延長Ｌ －200
３土木工事共通編 ２一般施工 ５石 ・ブロック積（張）工 ５ 石積
（張）工		 基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。厚さは上端部及び下端部の2ヶ所を測定。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 元PDF 50ページの測定箇所図 3-2-5-5
法長ℓ ℓ＜3m －50
ℓ≧3m －100
厚さ（石積・張）ｔ₁ －50
厚さ（裏込）ｔ₂ －50
延長Ｌ －200
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ６一般舗装工 ６ ４ 橋面防水工
（シート系床版防水層）		 シートの重ね幅 －20～+50 標準重ね幅100㎜に対し、１施工箇所毎に目視と測定により全面を確認 3-2-6-6-4
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
個々の測定値（Ｘ） 10個の測定値の平均(Ｘ10)＊面管理の場合は測定値の平均
中規模以上 小規模以下 中規模以上 小規模以下
３土木工事共通編 ２一般施工 ６一般舗装工 ７ １ アスファルト舗装工
（下層路盤工）		 基準高▽ ±40 ±50 ― ― 基準高は延長40m毎に1ヶ所の割とし、道路中心線および端部で測定。厚さは各車線200m毎に1ヶ所を掘り起こして測定。幅は、延長80m毎に1ヶ所の割に測定。ただし、幅は設計図書の測点によらず延長80m以下の間隔で測定することができる。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 工事規模の考え方中規模以上の工事とは、管理図等を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡以上あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が、3,000ｔ以上の場合が該当する。
小規模工事とは、中規模以上の工事より規模は小さいものの、管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、次のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で2,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満厚さは、個々の測定値が10個に9個以上の割合で規格値を満足しなければならないとともに、10個の測定値の平均値（Ｘ10）について満足しなければならない。ただし、厚さのデータ数が10個未満の場合は測定値の平均値は適用しない。		 3-2-6-7
厚さ －45 －45 －15 －15
幅 －50 －50 ― ―
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
個々の測定値（Ｘ） 10個の測定値の平均(Ｘ10)＊面管理の場合は測定値の平均
中規模以上 小規模以下 中規模以上 小規模以下
３土木工事共通編 ２一般施工 ６一般舗装工 ７ ２ アスファルト舗装工
（下層路盤工）
（面管理の場合）		 基準高▽ ±90 ±90 ＋40
－15		 ＋50
－15		 １．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。
２．個々の計測値の規格値には計測精度として±10㎜が含まれている。
３．計測は設計幅員の内側全面とし、全ての点で標高値を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）
以上とする。
４．厚さは、直下層の標高値と当該層の標高値との差で算出する。
５．厚さを標高較差として評価する場合は、直下層の目標高さ＋直下層の標高較差平均値＋設計厚さから求まる高さとの差とする。この場合、基準高の評価は省略する。		 工事規模の考え方中規模以上の工事とは、管理図等を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡以上あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が、3,000ｔ以上の場合が該当する。
小規模工事とは、中規模以上の工事より規模は小さいものの、管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、次のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で2,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満		 3-2-6-7
厚さあるいは標高較差 ±90 ±90 ＋40
－15		 ＋50
－15
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
個々の測定値（Ｘ） 10個の測定値の平均(Ｘ10)＊面管理の場合は測定値の平均
中規模以上 小規模以下 中規模以上 小規模以下
３土木工事共通編 ２一般施工 ６一般舗装工 ７ ３ アスファルト舗装工
（上層路盤工）粒度調整路盤工		 厚さ －25 －30 －8 －10 幅は、延長80m毎に1ヶ所の割とし、厚さは、各車線200m毎に1ヶ所を掘り起こして測定。ただし、幅は設計図書の測点によらず延長80m以下の間隔で測定することができる。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 工事規模の考え方中規模以上の工事とは、管理図等を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡以上あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が、3,000ｔ以上の場合が該当する。
小規模工事とは、中規模以上の工事より規模は小さいものの、管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、次のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で2,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満厚さは、個々の測定値が10個に9個以上の割合で規格値を満足しなければならないとともに、10個の測定値の平均値（Ｘ10）について満足しなければならない。ただし、厚さのデータ数が10個未満の場合は測定値の平均値は適用しない。		 3-2-6-7
幅 －50 －50 ― ―
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
個々の測定値（Ｘ） 10個の測定値の平均(Ｘ10)＊面管理の場合は測定値の平均
中規模以上 小規模以下 中規模以上 小規模以下
３土木工事共通編 ２一般施工 ６一般舗装工 ７ ４ アスファルト舗装工
（上層路盤工）粒度調整路盤工
（面管理の場合）		 厚さあるいは標高較差 －54 －63 －8 －10 １．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。
２．個々の計測値の規格値には計測精度として±10㎜が含まれている。
３．計測は設計幅員の内側全面とし、全ての点で標高値を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）
以上とする。
４．厚さは、直下層の標高値と当該層の標高値との差で算出する。
５．厚さを標高較差として評価する場合は、直下層の目標高さ＋直下層の標高較差平均値＋設計厚さから求まる高さとの差とする。		 工事規模の考え方中規模以上の工事とは、管理図等を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡以上あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が、3,000ｔ以上の場合が該当する。
小規模工事とは、中規模以上の工事より規模は小さいものの、管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、次のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で2,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満		 3-2-6-7
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
個々の測定値（Ｘ） 10個の測定値の平均(Ｘ10)＊面管理の場合は測定値の平均
中規模以上 小規模以下 中規模以上 小規模以下
３土木工事共通編 ２一般施工 ６一般舗装工 ７ ５ アスファルト舗装工
（上層路盤工）セメント
（石灰）安定処理工		 厚さ －25 －30 －8 －10 幅は、延長80m毎に1ヶ所の割とし、厚さは、1,000㎡に1個の割でコアーを採取もしくは掘り起こして測定。ただし、幅は設計図書の測点によらず延長80m以下の間隔で測定することができる。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 工事規模の考え方中規模以上の工事とは、管理図等を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡以上あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が、3,000ｔ以上の場合が該当する。
小規模工事とは、中規模以上の工事より規模は小さいものの、管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、次のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で2,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満厚さは、個々の測定値が10個に9個以上の割合で規格値を満足しなければならないとともに、10個の測定値の平均値（Ｘ10）について満足しなければならない。ただし、厚さのデータ数が10個未満の場合は測定値の平均値は適用しない。		 3-2-6-7
幅 －50 －50 ― ―
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
個々の測定値（Ｘ） 10個の測定値の平均(Ｘ10)＊面管理の場合は測定値の平均
中規模以上 小規模以下 中規模以上 小規模以下
３土木工事共通編 ２一般施工 ６一般舗装工 ７ ６ アスファルト舗装工
（上層路盤工）セメント
（石灰）安定処理工
（面管理の場合）		 厚さあるいは標高較差 －54 －63 －8 －10 １．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。
２．個々の計測値の規格値には計測精度として±10㎜が含まれている。
３．計測は設計幅員の内側全面とし、全ての点で標高値を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）
以上とする。
４．厚さは、直下層の標高値と当該層の標高値との差で算出する。
５．厚さを標高較差として評価する場合は、直下層の目標高さ＋直下層の標高較差平均値＋設計厚さから求まる高さとの差とする。		 工事規模の考え方中規模以上の工事とは、管理図等を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡以上あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が、3,000ｔ以上の場合が該当する。
小規模工事とは、中規模以上の工事より規模は小さいものの、管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、次のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で2,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満		 3-2-6-7
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
個々の測定値（Ｘ） 10個の測定値の平均(Ｘ10)＊面管理の場合は測定値の平均
中規模以上 小規模以下 中規模以上 小規模以下
３土木工事共通編 ２一般施工 ６一般舗装工 ７ ７ アスファルト舗装工
（加熱アスファルト安定処理工）		 厚さ －15 －20 －5 －7 幅は、延長80m毎に1ヶ所の割とし、厚さは、1,000㎡に1個の割でコアーを採取して測定。ただし、幅は設計図書の測点によらず延長80m以下の間隔で測定することができる。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 工事規模の考え方中規模以上の工事とは、管理図等を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡以上あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が、3,000ｔ以上の場合が該当する。
小規模工事とは、中規模以上の工事より規模は小さいものの、管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、次のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で2,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満厚さは、個々の測定値が10個に9個以上の割合で規格値を満足しなければならないとともに、10個の測定値の平均値（Ｘ10）について満足しなければならない。ただし、厚さのデータ数が10個未満の場合は測定値の平均値は適用しない。		 3-2-6-7
幅 －50 －50 ― ―
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
個々の測定値（Ｘ） 10個の測定値の平均(Ｘ10)＊面管理の場合は測定値の平均
中規模以上 小規模以下 中規模以上 小規模以下
３土木工事共通編 ２一般施工 ６一般舗装工 ７ ８ アスファルト舗装工
（加熱アスファルト安定処理工）
（面管理の場合）		 厚さあるいは標高較差 －36 －45 －5 －7 １．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。
２．個々の計測値の規格値には計測精度として±10㎜が含まれている。
３．計測は設計幅員の内側全面とし、全ての点で標高値を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）
以上とする。
４．厚さは、直下層の標高値と当該層の標高値との差で算出する。
５．厚さを標高較差として評価する場合は、直下層の目標高さ＋直下層の標高較差平均値＋設計厚さから求まる高さとの差とする。		 工事規模の考え方中規模以上の工事とは、管理図等を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡以上あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が、3,000ｔ以上の場合が該当する。
小規模工事とは、中規模以上の工事より規模は小さいものの、管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、次のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で2,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満		 3-2-6-7
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
個々の測定値（Ｘ） 10個の測定値の平均(Ｘ10)＊面管理の場合は測定値の平均
中規模以上 小規模以下 中規模以上 小規模以下
３土木工事共通編 ２一般施工 ６一般舗装工 ７ ９ アスファルト舗装工
（基層工）		 厚さ －9 －12 －3 －4 幅は、延長80m毎に1ヶ所の割とし、厚さは、1,000㎡に1個の割でコアーを採取して測定。ただし、幅は設計図書の測点によらず延長80m以下の間隔で測定することができる。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 工事規模の考え方中規模以上の工事とは、管理図等を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000㎡以上あるいは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が、3,000ｔ以上の場合が該当する。
小規模工事とは、中規模以上の工事より規模は小さいものの、管理結果を施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合で、次のいずれかに該当するものをいう。
①施工面積で2,000㎡以上10,000㎡未満
②使用する基層及び表層用混合物の総使用量が500t以上3,000t未満厚さは、個々の測定値が10個に9個以上の割合で規格値を満足しなければならないとともに、10個の測定値の平均値（Ｘ10）について満足しなければならない。ただし、厚さのデータ数が10個未満の場合は測定値の平均値は適用しない。
コアー採取について橋面舗装等でコアー採取により床版等に損傷を与える恐れのある場合は、他の方法によることが出来る。		 3-2-6-7
幅 －25 －25 ― ―