土木工事施工管理基準及び規格値（案）

土木工事共通編（4/5）

編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
個々の測定値（Ｘ） 測定値の平均（X̄）
３土木工事共通編 ２一般施工 ６一般舗装工 16 舗装打換え工 路盤工 幅ｗ －50 各層毎1ヶ所／1施工箇所「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。 元PDF 121ページの測定箇所図 3-2-6-16
延長Ｌ －100
厚さｔ 該当工種
舗設工 幅ｗ －25
延長Ｌ －100
厚さｔ 該当工種
３土木工事共通編 ２一般施工 ６一般舗装工 17 1 オーバーレイ工 厚さｔ －9 厚さは40m毎に現舗装高とオーバーレイ後の基準高の差で算出する。
測定点は車道中心線、車道端及びその中心とする。
幅は、延長80m毎に1ヶ所の割とし、延長80m未満の場合は、2ヶ所／施工箇所とする。
断面状況で、間隔、測点数を変えることが出来る。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 元PDF 121ページの測定箇所図 3-2-6-17
幅ｗ －25
延長Ｌ －100
平坦性 ― 3mプロフィル
メーター
(σ)2.4㎜以下
直読式(足付
き)
(σ)1.75㎜以
下
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
個々の測定値（Ｘ） 測定値の平均（X̄）
３土木工事共通編 ２一般施工 ６一般舗装工 17 ２ オーバーレイ工
（面管理の場合）		 厚さあるいは標高較差 －20 －3 １．３次元データによる出来形管理において「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合、その他本基準に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施する場合に適用する。
２．個々の計測値の規格値には計測精度として±4㎜が含まれている。
３．計測は設計幅員の内側全面とし、全ての点で標高値を算出する。計測密度は1点／㎡（平面投影面積当たり）
以上とする。
４．厚さは、施工前の標高値とオーバーレイ後の標高値との差で算出する。
５．厚さを標高較差として評価する場合は、オーバーレイ後の目標高さとオーバーレイ後の標高値との差で算出する。		 3-2-6-17
平坦性 ― 3mプロフィル
メーター
(σ)2.4㎜以下
直読式(足付
き)
(σ)1.75㎜以
下
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ７地盤改良工 ２ 路床安定処理工 基準高▽ ±50 延長40m毎に1ヶ所の割で測定。
基準高は、道路中心線及び端部で測定。
厚さは中心線及び端部で測定。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」による管理の場合は、全体改良範囲図を用いて、施工厚さｔ、天端幅ｗ、天端延長Ｌを確認（実測は不要）。		 元PDF 123ページの測定箇所図 3-2-7-2
施工厚さｔ －50
幅ｗ －100
延長Ｌ －200
３土木工事共通編 ２一般施工 ７地盤改良工 ３ 置換工 基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
厚さは中心線及び端部で測定。		 元PDF 123ページの測定箇所図 3-2-7-3
置換厚さｔ －50
幅ｗ －100
延長Ｌ －200
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ７地盤改良工 ４ １ 表層安定処理工
（サンドマット海上）		 基準高▽ 特記仕様書に明示 施工延長10mにつき、1測点当たり5点以上測定。 元PDF 124ページの測定箇所図 3-2-7-4
法長ℓ －500
天端幅ｗ －300 ｗ、（Ｌ）は施工延長40mにつき1ヶ所、80m以下のものは1施工箇所につき3箇所。
（Ｌ）はセンターライン及び表裏法肩で行う。
天端延長Ｌ －500
３土木工事共通編 ２一般施工 ７地盤改良工 ４ ２ 表層安定処理工
（ＩＣＴ施工の場合）		 基準高▽ 特記仕様書に明示 施工延長10mにつき、1測点当たり5点以上測定。 元PDF 124ページの測定箇所図 3-2-7-4
法長ℓ －500
天端幅ｗ －300 「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に記載の全体改良平面図を用いて天端幅ｗ、天端延長Ｌを確認（実測は不要）
天端延長Ｌ －500
３土木工事共通編 ２一般施工 ７地盤改良工 ５ パイルネット工 基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所。
厚さは中心線及び両端で掘り起こして測定。
杭については、当該杭の項目に準ずる。		 元PDF 124ページの測定箇所図 3-2-7-5
厚さｔ －50
幅ｗ －100
延長Ｌ －200
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ７地盤改良工 ６ サンドマット工 施工厚さｔ －50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所。
厚さは中心線及び両端で掘り起こして測定。		 元PDF 125ページの測定箇所図 3-2-7-6
幅ｗ －100
延長Ｌ －200
３土木工事共通編 ２一般施工 ７地盤改良工 ７₈ バーチカルドレーン工
（サンドドレーン工）
（ペーパードレーン工）
（袋詰式サンドドレーン工）締固め改良工
（サンドコンパクションパイル工）		 位置・間隔ｗ ±100 100本に1ヶ所。
100本以下は2ヶ所測定。1ヶ所に4本測定。
ただし、ペーパードレーンの杭径は対象外とする。
ペーパードレーン工においては、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。		 元PDF 125ページの測定箇所図 3-2-7-7
3-2-7-8
杭径Ｄ 設計値以上
打込長さｈ 設計値以上 全本数
サンドドレーン、袋詰式サンドドレーン、サンドコンパクションパイルの砂投入量 ― 全本数計器管理にかえることができる。
サンドコンパクションパイル工においては、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」の規定による測点の管理方法を用いることができる。
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ７地盤改良工 ９ １ 固結工
（粉体噴射撹拌工）
（高圧噴射撹拌工）
（スラリー撹拌工）
（生石灰パイル工）		 基準高▽ －50 100本に1ヶ所。
100本以下は2ヶ所測定。
1ヶ所に4本測定。		 元PDF 126ページの測定箇所図 3-2-7-9
位置・間隔ｗ Ｄ／4以内
杭径Ｄ 設計値以上
深度Ｌ 設計値以上 全本数
Ｌ＝ℓ－ℓ₁₂ℓは改良体先端深度₁ℓは改良端天端深度₂
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 ７地盤改良工 ９ ２ 固結工
（スラリー撹拌工）「３次元計測技術を用いた出来形管理要領
（案） 第８編 固結工
（スラリー撹拌工）・バーチカルドレーン工編」による管理の場合		 基準高▽ ０以上 杭芯位置管理表により基準高を確認 元PDF 127ページの測定箇所図 3-2-7-9
位置 Ｄ／8以内 全本数施工履歴データから作成した杭芯位置管理表により設計杭芯位置と施工した杭芯位置との距離を確認（掘起しによる実測確認は不要）
杭径Ｄ 設計値以上 工事毎に1回施工前の撹拌翼の寸法実測により確認（掘起しによる実測確認は不要）
改良長L 設計値以上 全本数施工履歴データから作成した杭打設結果表により確認（残尺計測による確認は不要）
３土木工事共通編 ２一般施工 ７地盤改良工 ９ ３ 固結工
（中層混合処理）		 基準高▽ 設計値以上 1,000㎥～4,000㎥につき1ヶ所、または施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所。
1,000㎥以下、又は施工延長40m（50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
施工厚さは施工時の改良深度確認を出来形とする。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」による管理の場合は、全体改良範囲図を用いて、施工厚さｔ、幅ｗ、延長Ｌを確認（実測は不要）。		 元PDF 127ページの測定箇所図 3-2-7-9
施工厚さｔ 設計値以上
幅ｗ 設計値以上
延長Ｌ 設計値以上
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 10仮設工 ５ １ 土留・仮締切工
（Ｈ鋼杭）
（鋼矢板）		 基準高▽ ±100 基準高は施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1 ヶ所。延長40m（又は50m）以下のものは、1施工箇所につき2ヶ所。 元PDF 128ページの測定箇所図 3-2-10-5
根入長 設計値以上
３土木工事共通編 ２一般施工 10仮設工 ５ ２ 土留・仮締切工
（アンカー工）		 削孔深さℓ 設計深さ以上 全数 元PDF 128ページの測定箇所図 3-2-10-5
配置誤差ｄ 100
３土木工事共通編 ２一般施工 10仮設工 ５ ３ 土留・仮締切工
（連節ブロック張り工）		 法長ℓ －100 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。 元PDF 128ページの測定箇所図 3-2-10-5
延長Ｌ₁，Ｌ₂ －200 1施工箇所毎
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 10仮設工 ５ ４ 土留・仮締切工
（締切盛土）		 基準高▽ －50 施工延長50mにつき1ヶ所。
延長50m以下のものは、1施工箇所につき2ヶ所。		 元PDF 129ページの測定箇所図 3-2-10-5
天端幅ｗ －100
法長ℓ －100
３土木工事共通編 ２一般施工 10仮設工 ５ ５ 土留・仮締切工
（中詰盛土）		 基準高▽ －50 施工延長50mにつき1ヶ所。
延長50m以下のものは、1施工箇所につき2ヶ所。		 3-2-10-5
３土木工事共通編 ２一般施工 10仮設工 ９ 地中連続壁工
（壁式）		 基準高▽ ±50 基準高は施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1 ヶ所。延長40m（又は50m）以下のものについては1施工箇所につき2ヶ所。
変位は施工延長20m（測点間隔25mの場合は25m）につき1ヶ所。延長20m（又は25m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。		 元PDF 129ページの測定箇所図 3-2-10-9
連壁の長さℓ －50
変位 300
壁体長Ｌ －200
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 10仮設工 10 地中連続壁工
（柱列式）		 基準高▽ ±50 基準高は施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1 ヶ所。延長40m（又は50m）以下のものについては1施工箇所につき2ヶ所。
変位は施工延長20m（測点間隔25mの場合は25m）につき1ヶ所。延長20m（又は25m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。		 元PDF 130ページの測定箇所図 3-2-10-9
連壁の長さℓ －50
変位ｄ Ｄ／4以内
壁体長Ｌ －200

※ 元PDF 131枚目〜132枚目を連結表示（「次頁に続く」を結合）

編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 １ １ 鋳造費
（金属支承工）		 上下部鋼構造物との接合用ボルト孔 孔の直径差 ＋2
－0		 製品全数を測定。
※1）ガス切断寸法を準用する※2）片面のみの削り加工の場合も含む。
※3）ソールプレートの接触面の橋軸及び橋軸直角方向の長さ寸法に対してはCT13を適用するものとする。
※4）全移動量分の遊間が確保されているのかをする。
※5）組立て後に測定詳細は道路橋支承便覧参照		 3-2-12-1
中心距離 ボスの突起を基準とした孔の位置ずれ
≦1,000mm 1以下
ボスの突起を基準とした孔の位置ずれ
＞1,000mm 1.5以下
アンカアーンバカー用ーボ孔ル(ト鋳放し) ドリル加工孔 ≦100mm ＋3
－1
＞100mm ＋4
－2
孔の中心距離※1 JIS B 0403-1995
CT13
センターボス ボスの直径 ＋0
－1
ボスの高さ ＋1
－0
ボス※₅ ボスの直径 ＋0
－1
ボスの高さ ＋1
－1
上沓の橋軸及び橋軸直角方向の長さ寸法 JIS B 0403-1995
CT13
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 １ １ 全移動₄量ℓ※ ℓ≦300mm ±2
ℓ＞300mm ±ℓ／100
組立高さＨ 上,下面加工仕上げ ±3
コン構ク造リ用ート Ｈ≦300mm ±3
Ｈ＞300mm (Ｈ／200＋3)小数
点以下切り捨て
普通寸法 鋳放し長さ寸法※2）、※3） JIS B 0403-1995
CT14
鋳放し肉厚寸法※2） JIS B 0403-1995
CT15
削り加工寸法 JIS B 0405-1991
粗級
ガス切断寸法 JIS B 0417-1979
B級
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 １ ２ 鋳造費
（大型ゴム支承工）		 幅ｗ長さＬ直径Ｄ ｗ,Ｌ,Ｄ≦500 0～＋5 製品全数を測定。
平面度：1個のゴム支承の厚さ（ｔ）
の最大相対誤差詳細は道路橋支承便覧参照		 元PDF 132ページの測定箇所図 3-2-12-1
500＜ｗ,Ｌ,Ｄ≦1,500mm 0～＋1％
1,500＜ｗ,Ｌ,Ｄ 0～＋15
厚さｔ ｔ≦20mm ±0.5
20＜ｔ≦160 ±2.5％
160＜ｔ ±4
相対誤差 ｗ,Ｌ,Ｄ≦1,000mm 1
1,000mm＜ｗ,Ｌ,Ｄ (ｗ,Ｌ,Ｄ)／₁₀₀₀
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 １ ３ 仮設材製作工 部材 部材長ℓ（m） ±3… ℓ≦10
±4… ℓ＞10		 図面の寸法表示箇所で測定。 3-2-12-1
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 １ ４ 刃口金物製作工 刃口高さｈ（m） ±2… ｈ≦0.5
±3…
0.5＜ｈ≦1.0
±4…
1.0＜ｈ≦2.0		 図面の寸法表示箇所で測定。 元PDF 133ページの測定箇所図 3-2-12-1
外周長Ｌ（m） ±(10＋Ｌ／10)
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
鋼桁等 トラス・アーチ等
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 ３ １ 桁製作工
（仮組立による検査を実施する場合）
（シミュレーション仮組立検査を行う場合）		 部材精度 フランジ幅ｗ(m)腹板高 ｈ(m)腹板間隔ｂ′(m) ±2… ｗ≦0.5
±3…
0.5＜ｗ≦1.0
±4…
1.0＜ｗ≦2.0
±（3＋ｗ／2）…
2.0＜ｗ		 主桁、主構各支点及び各支間中央付近を測定。
床組など構造別に、5部材につき1個抜き取った部材の中央付近を測定。
なお、JISマーク表示品を使用する場合は、製造工場の発行するJISに基づく試験成績表に替えることができる。		 元PDF 134ページの測定箇所図 3-2-12-3
板の平面度δ(㎜) 鋼桁及びトラス等の部材の腹板 ｈ／250 主桁各支点及び各支間中央付近を測定。
ｈ：腹板高（㎜）
ｂ：腹板又はリブの間隔（㎜）
ｗ：フランジ幅（㎜）		 元PDF 134ページの測定箇所図 3-2-12-3
箱桁及びトラス等のフランジ鋼床版のデッキプレート ｂ／150 元PDF 134ページの測定箇所図 3-2-12-3
フランジの直角度δ（㎜） ｗ／200
部材長ℓ（m） 鋼桁 ±3… ℓ≦10
±4… ℓ＞10		 原則として仮組立をしない状態の部材について、主要部材全数を測定。 元PDF 134ページの測定箇所図 3-2-12-3
トラス、アーチなど ±2… ℓ≦10
±3… ℓ＞10
圧縮材の曲がりδ（㎜） ℓ／1,000 ― 主要部材全数を測定。ℓ：部材長（㎜） 元PDF 134ページの測定箇所図 3-2-12-3
※規格値のｗに代入する数値はｍ単位の数値である。ただし、「板の平面度δ，フランジの直角度δ，圧縮材の曲りδ」の規格値のｈ，ｂ，ｗに代入する数値は㎜単位の数値とする。
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
鋼桁等 トラス・アーチ等
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 ３ １ 桁製作工
（仮組立による検査を実施する場合）
（シミュレーション仮組立検査を行う場合）		 仮組立精度 全長 Ｌ (m)支間長 Ｌｎ(m) ±（10＋Ｌ／10）
±（10＋Ｌｎ／10）		 各桁毎に全数測定。 元PDF 135ページの測定箇所図 3-2-12-3
主桁、主構の中心間距離Ｂ（m） ±4… Ｂ≦2
±（3＋Ｂ／2）…
Ｂ＞2		 各支点及び各支間中央付近を測定。 元PDF 135ページの測定箇所図 3-2-12-3
主構の組立高さｈ（m） ±5… ｈ≦5
±（2.5＋ｈ／2）
…ｈ＞5		 ― 両端部及び中心部を測定。 元PDF 135ページの測定箇所図 3-2-12-3
主桁、主構の通りδ（㎜） 5＋Ｌ／5…Ｌ≦100
25…Ｌ＞100		 最も外側の主桁又は主構について支点及び支間中央の1点を測定。
Ｌ：測線上（m）		 元PDF 135ページの測定箇所図 3-2-12-3
主桁、主構のそりδ（㎜） －5～＋5…Ｌ≦20
－5～＋10…
20＜Ｌ≦40
－5～＋15…
40＜Ｌ≦80
－5～＋25…
80＜Ｌ≦200		 各主桁について10～12m間隔を測定。
Ｌ：主桁の支間長
（m）		 各主構の各格点を測定。Ｌ：主構の支間長（m） 元PDF 135ページの測定箇所図 3-2-12-3
主桁、主構の橋端における出入差δ（㎜） ±10 どちらか一方の主桁（主構）端を測定。 元PDF 135ページの測定箇所図 3-2-12-3
主桁、主構の鉛直度δ（㎜） 3＋ｈ／1,000 各主桁の両端部を
測定。
ｈ：主桁の高さ
（㎜）		 支点及び支間中央付近を測定。ｈ：主構の高さ（㎜） 元PDF 135ページの測定箇所図 3-2-12-3
現場継手部のすき間δ1，δ2（㎜） ±5 主桁、主構の全継手数の1／2を測定。
δ1、δ2のうち大きいものなお、設計値が5㎜未満の場合は、すき間の許容範囲の下限値を0㎜とする。（例：設計値が3㎜の場合、すき間の許容範囲は0㎜～8㎜）		 元PDF 135ページの測定箇所図 3-2-12-3
※規格値のＬ，Ｂ，ｈ に代入する数値はm単位の数値である。ただし、「主桁、主構の鉛直度δ」の規格値のｈに代入する数値は㎜単位の数値とする。
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 ３ ２ 桁製作工
（仮組立検査を実施しない場合）		 部材精度 フランジ幅ｗ(m)腹板高 ｈ(m) ±2…ｗ≦0.5
±3…5＜ｗ≦1.0
±4…
1.0＜ｗ≦2.0
±（3＋ｗ／2）…
2.0＜ｗ		 主桁、主構各支点及び各支間中央付近を測定。
床組など構造別に、5部材につき1個抜き取った部材の中央付近を測定。		 元PDF 136ページの測定箇所図 3-2-12-3
板の平面度δ(㎜) 鋼桁等の部材の腹板 ｈ／250 主桁各支点及び各支間中央付近を測定。
ｈ：腹板高（㎜）
ｂ：腹板またはリブの間隔（㎜）
ｗ：フランジ幅（㎜）		 元PDF 136ページの測定箇所図
箱桁等のフランジ鋼床版のデッキプレート ｂ／150
フランジの直角度δ（㎜） ｗ／200 元PDF 136ページの測定箇所図
部材長ℓ(m) 鋼桁 ±3…ℓ≦10
±4…ℓ＞10		 主要部材全数を測定。 元PDF 136ページの測定箇所図
※規格値のｗに代入する数値はm単位の数値である。ただし、「板の平面度δ，フランジの直角度δ」の規格値のｈ，ｂ，ｗに代入する数値は㎜単位の数値とする。

※ 元PDF 137枚目〜138枚目を連結表示（「次頁に続く」を結合）

編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 ３ ３ 桁製作工
（鋼製堰堤製作工
（仮組立時））		 部 材 の 水 平 度 10 全数を測定。元PDF 137ページの測定基準図 元PDF ページの測定箇所図 3-2-12-3
堤長Ｌ ±30
堤長ℓ ±10
堤幅Ｗ ±30
堤幅ｗ ±10
高さＨ ±10
ベースプレートの高さ ±10
本体の傾き ±Ｈ／500
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 ３ ３ 元PDF 138ページの測定基準図 元PDF ページの測定箇所図
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 ４ 検査路製作工 部材 部材長ℓ（m） ±3…ℓ≦10
±4…ℓ＞10		 図面の寸法表示箇所で測定。 3-2-12-4
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 ５ 鋼製伸縮継手製作工 部材 部材長ｗ（m） 0～＋30 製品全数を測定。 元PDF 139ページの測定箇所図 3-2-12-5
仮組立時 組合せる伸縮装置との高さの差δ1（㎜） 設計値
±4		 両端部及び中央部付近を測定。 元PDF 139ページの測定箇所図
フィンガーの食い違いδ2（㎜） ±2
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 ６ 落橋防止装置製作工 部材 部材長ℓ（m） ±3…ℓ≦10
±4…ℓ＞10		 図面の寸法表示箇所で測定。 3-2-12-6
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 ７ 橋梁用防護柵製作工 部材 部材長ℓ（m） ±3…ℓ≦10
±4…ℓ＞10		 図面の寸法表示箇所で測定。 3-2-12-7
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 ８ アンカーフレーム製作工 仮組立時 上面水平度δ1（㎜） ｂ／500 軸心上全数測定。 元PDF 140ページの測定箇所図 3-2-12-8
鉛直度δ2（㎜） ｈ／500
高さｈ（㎜） ±5
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 ９ プレビーム用桁製作工 部材 フランジ幅ｗ(m)腹板高 ｈ(m) ±2… ｗ≦0.5
±3…
0.5＜ｗ≦1.0
±4…
1.0＜ｗ≦2.0
±（3＋ｗ／2）…
2.0＜ｗ		 各支点及び各支間中央付近を測定。 元PDF 141ページの測定箇所図 3-2-12-9
フランジの直角度δ（㎜） ｗ／200 各支点及び各支間中央付近を測定。 元PDF 141ページの測定箇所図 3-2-12-9
部材長ℓ（m） ±3…ℓ≦10
±4…ℓ＞10		 原則として仮組立をしない部材について主要部材全数で測定。 元PDF 141ページの測定箇所図 3-2-12-9
仮組立時 主桁のそりδ －5～＋5
…Ｌ≦20
－5～＋10
…20＜Ｌ≦40		 各主桁について10～12m間隔を測定。 元PDF 141ページの測定箇所図 3-2-12-9
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 10 鋼製排水管製作工 部材 部材長ℓ（m） ±3…ℓ≦10
±4…ℓ＞10		 図面の寸法表示箇所で測定。 3-2-12-10
３土木工事共通編 ２一般施工 12工場製作工共通 11 工場塗装工 塗膜厚 ａ．ロット塗膜厚
の平均値は、目標
塗膜厚合計値の
90％以上。
ｂ．測定値の最小
値は、目標塗膜厚
合計値の70 ％以
上。
ｃ．測定値の分布
の標準偏差は、目
標塗膜厚合計値の
20 ％以下。ただ
し、測定値の平均
値が目標塗膜厚合
計値より大きい場
合はこの限りでは
ない。		 外面塗装では、無機ジンクリッチペイントの塗付後と上塗り終了時に測定し、内面塗装では内面塗装終了時に測定。
1ロットの大きさは、500㎡とする。
1ロット当たり測定数は25点とし、各点の測定は5回行い、その平均値をその点の測定値とする。ただし、1ロットの面積が200㎡に満たない場合は10㎡ごとに1点とする。		 3-2-12-11
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 13橋梁架設工 架設工
（鋼橋）
（クレーン架設）
（ケーブルクレーン架設）
（ケーブルエレクション架設）
（架設桁架設）
（送出し架設）
（トラベラークレーン架設）		 全長 Ｌ （m）支間長Ｌｎ（m） ±（20＋Ｌ／5）
±（20＋Ｌｎ／5)		 各桁毎に全数測定。 元PDF 143ページの測定箇所図 3-2-13
通りδ（㎜） ±（10＋2Ｌ／5） Ｌ：主桁・主構の支間長（m） 元PDF 143ページの測定箇所図
そりδ（㎜） ±（25＋Ｌ／2） 主桁、主構を全数測定。
Ｌ：主桁・主構の支間長（m）		 元PDF 143ページの測定箇所図
※主桁、主構の中心間距離Ｂ（m） ±4…Ｂ≦2
±（3＋Ｂ／2）…
Ｂ＞2		 各支点及び各支間中央付近を測定。 元PDF 143ページの測定箇所図
※主桁の橋端における出入差δ（㎜） ±10 どちらか一方の主桁（主構）端を測定。 元PDF 143ページの測定箇所図
※主桁、主構の鉛直度δ（㎜） 3＋ｈ／1,000 各主桁の両端部を測定。
Ｈ：主桁・主構の高さ（mm）		 元PDF 143ページの測定箇所図
※現場継手部のすき間δ1，δ2（㎜） ±5 主桁、主構の全継手数の1／2を測定。
δ1,δ2のうち大きいものなお、設計値が5㎜未満の場合は、すき間の許容範囲の下限値を0㎜とする。（例：設計値が3㎜の場合、すき間の許容範囲は0㎜～8㎜）		 元PDF 143ページの測定箇所図
※は仮組立検査を実施しない工事に適用。
※規格値のＬ，Ｂに代入する数値はm単位の数値である。ただし、「主げた、主構の鉛直度δ」の規格値のｈに代入する数値は㎜単位の数値とする。
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３土木工事共通編 ２一般施工 13橋梁架設工 架設工
（コンクリート橋）
（クレーン架設）
（架設桁架設）架設工支保工
（固定）
（移動）架設桁架設
（片持架設）
（押出し架設）		 全長・支間 ― 各桁毎に全数測定。 3-2-13
桁の中心間距離 ― 一連毎の両端及び支間中央について各上下間を測定。
そり ― 主桁を全数測定。
３土木工事共通編 ２一般施工 14法面工共通 ２ １ 植生工
（種子散布工）
（張芝工）
（筋芝工）
（市松芝工）
（植生シート工）
（植生マット工）
（植生筋工）
（人工張芝工）
（植生穴工）		 切土法長ℓ ℓ＜5m －200 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
ただし、計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることができる。		 3-2-14-2
ℓ≧5m 法長の－4％
盛土法長ℓ ℓ＜5m －100
ℓ≧5m 法長の－2％
延長Ｌ －200 1施工箇所毎ただし、計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることができる。
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３土木工事共通編 ２一般施工 14法面工共通 ２ ２ 植生工
（植生基材吹付工）
（客土吹付工）		 法長ℓ ℓ＜5m －200 施工延長40mにつき1ヶ所、40m以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
ただし、計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることができる。		 3-2-14-2
ℓ≧5m 法長の－4％
厚さｔ ｔ＜5㎝ －10 施工面積200㎡につき1ヶ所、面積200㎡以下のものは、1施工箇所につき2ヶ所。
検査孔により測定。
ｔ≧5㎝ －20
ただし、吹付面に凹凸がある場合の最小吹付厚は、設計厚の50％以上とし、平均厚は設計厚以上。
延長Ｌ －200 1施工箇所毎ただし、計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることができる。
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 14法面工共通 ３ 吹付工
（コンクリート）
（モルタル）		 法長ℓ ℓ＜3m －50 施工延長40mにつき1ヶ所、40m以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
測定断面に凹凸があり、曲線法長の測定が困難な場合は直線法長とする。
ただし、計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることができる。		 元PDF 146ページの測定箇所図 3-2-14-3
ℓ≧3m －100
厚さｔ ｔ＜5㎝ －10 200㎡につき1ヶ所以上、200㎡以下は2ヶ所をせん孔により測定。
ｔ≧5㎝ －20
ただし、吹付面に凹凸がある場合の最小吹付厚は、設計厚の50％以上とし、平均厚は設計厚以上
延長Ｌ －200 1施工箇所毎ただし、計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることができる。
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 14法面工共通 ４ １ 法枠工
（現場打法枠工）
（現場吹付法枠工）		 法長ℓ ℓ＜10m －100 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることが出来る。		 元PDF 147ページの測定箇所図 3-2-14-4
曲線部は設計
図書による
ℓ≧10m －200
幅ｗ －30 枠延延長100mにつき1ヶ所、枠延延長100m以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることが出来る。
高さｈ －30
枠中心間隔ａ ±100
延長Ｌ －200 1施工箇所毎計測手法については、従来管理のほかに「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」で規定する出来形計測性能を有する機器を用いることが出来る。
３土木工事共通編 ２一般施工 14法面工共通 ４ ２ 法枠工
（プレキャスト法枠工）		 法長ℓ ℓ＜10m －100 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。 3-2-14-4
ℓ≧10m －200
延長Ｌ －200 1施工箇所毎
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 14法面工共通 ６ アンカー工 削孔深さℓ 設計値以上 全数 元PDF 148ページの測定箇所図 3-2-14-6
※鉄筋挿入工
にも適用する
配置誤差ｄ 100
せん孔方向θ ±2.5度
３土木工事共通編 ２一般施工 15擁壁工共通 １ 一般事項
（場所打擁壁工）		 基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。		 元PDF 148ページの測定箇所図 3-2-15-1
厚さｔ －20
裏込厚さ －50
幅 ｗ，ｗ₁₂ －30
高さｈ ｈ＜3m －50
ｈ≧3m －100
延長Ｌ －200 1施工箇所毎「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 15擁壁工共通 ２ プレキャスト擁壁工 基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。		 元PDF 149ページの測定箇所図 3-2-15-2
延長Ｌ －200 1施工箇所毎「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。
３土木工事共通編 ２一般施工 15擁壁工共通 ３ 補強土壁工
（補強土
（テールアルメ）壁工法）
（多数アンカー式補強土工法）
（ジオテキスタイルを用いた補強土工法）		 基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。
「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。		 元PDF 149ページの測定箇所図 3-2-15-3
高さｈ ｈ＜3m －50
ｈ≧3m －100
鉛直度△ ±0.03ｈかつ
±300以内
控え長さ（補強材の設計長） 設計値以上
延長Ｌ －200 1施工箇所毎「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき出来形管理を実施する場合は、同要領に規定する計測精度・計測密度を満たす計測方法により出来形管理を実施することができる。
編 章 節 条 枝番 工種 測定項目 規格値 測定基準 測定箇所 摘要
３土木工事共通編 ２一般施工 15擁壁工共通 ４ 井桁ブロック工 基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合は50m）につき1ヶ所、延長40m（または50m）以下のものは1施工箇所につき2ヶ所。 元PDF 150ページの測定箇所図 3-2-15-4
法長ℓ ℓ＜3m －50
ℓ≧3m －100
厚さｔ，ｔ，ｔ₁₂₃ －50
延長Ｌ，Ｌ₁₂ －200 1施工箇所毎